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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第31回（4）　2006/06/13
「村上ファンド」封じの法律成立

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<3ページ目からの続き>
　
「売り抜け」もしにくく

　一般の投資家が株を買い、その株価が上がったら、売って差額をもうける。これは、ごく当たり前の行動ですね。実際にもうけられるかどうかはともかく。

　ところが、10％以上の株を買い集めた人（企業）は、買ってから6カ月以内にその株を売ってもうけた場合、その株の発行会社は、もうけ分を返還請求できる仕組みになっています。これ、意外に知らない人が多いのですよね。

　10％を超える株を買い集めて株価を高値にし、そこですぐに売り抜けるなんてことが自由にできると、株式市場は混乱します。そこで、10％以上もの株を買い集めた人は、いわば安定株主として、ある程度長い期間、株を持っていてもらおうと考えて、この仕組みがあります。

　ところが、ファンドは、この仕組みの対象外。大量に株を買い、値上がりしたらすぐに売る。これが自由にできました。今回の法改正で、ファンドも、一般の投資家と同等に扱われることになりました。6カ月以内に高値で売り抜けたら、もうけ分の返還請求をされるかも知れないということになったのです。

「規制緩和」と規制強化と

　ライブドアや村上ファンドの手法に驚いて、その“抜け穴”をふさぐ。「当局の規制は後手に回っている」という批判をすることも可能でしょう。しかし、では、あらゆる可能性を事前に予測して、がんじがらめの規制をしてもいいのか、といえば、そうとも言えないのですね。

　過去の日本は、そんな規制でがんじがらめでした。企業の自由な活動が許されないことが多く、「まるで社会主義」と言われたものです。その規制を緩和して、なるべく自由な経済活動を許すことが結果として日本経済の発展につながる。こういう路線に切り替えたはずなのです。この路線に決めた以上は、まずは自由な活動を認め、問題点が出てきたら、その点の規制を整備する。この方法をとるしかないでしょう。

　そうでなければ、規制強化を嫌って、海外から日本への投資が減ってしまいます。それは、日本経済のためになりません。

　日本の経済社会は、これまで規制に慣れてきました。その規制が緩和されたとたん、“新人類”が活躍を始めます。それを見て大あわてで対策を考えている、というのが現状ではないでしょうか。でも、今後も、こういうことはいくらでも起きてくるでしょう。そのときに備えて、事前に規制を強化するのではなく、企業活動は原則自由にしておいて、問題点が見つかったら、その点をいち早く対策をとって規制する。その大原則が大切なのだと思います。規制が緩和された社会での規制のあり方が、これから問われていくのです。
　

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