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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』 〜イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます〜
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第22回（4）　2006/04/11
米軍再編の全貌とその影響
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<3ページ目からの続き>
　
沖縄の米軍再配置も

　沖縄では、普天間基地を名護市沿岸に移す計画があります。これ自体は、今回の米軍再編計画と直接関係があるものではありません。この移転計画はそもそも、1995年に起きたアメリカ軍兵士による女子児童暴行事件がきっかけでした。この事件で、沖縄県民の反米軍意識が高まったことに危機感を抱いたアメリカが、日本政府の要求を受け入れて、普天間基地を日本に返還することに同意しました。1996年のことでした。

　その代わり、別の場所に基地がほしいということになり、名護市の沿岸部が選ばれたのです。ところが、この交渉がまとまらないうちに、米軍の再編計画が決まり、その計画の中に組み込まれた形になっているのです。

　アメリカは、日本に大規模な軍を駐留させています。駐留が日本から受け入れられるためにも、日本国民の世論を気にするようになりました。沖縄県民の怒りを深刻に受けとめたからです。この場合の「深刻に受け止め」というのは、「沖縄県民のために基地を返還しよう」ということではなく、「基地を維持するために地元の感情にも配慮しよう」というレベルなのですが。

　その一例が、siriusu さんからの質問にあるように、日米地位協定の運用です。日米地位協定とは、日本に駐留するアメリカ軍に特別扱いを認めた約束で、米兵が日本国内で犯罪を起こしても、現行犯逮捕でなければ、日本の捜査当局は、本人を起訴するまで身柄を拘束できないことになっています。

　これが沖縄での女子児童暴行事件で問題になり、それ以降、アメリカ軍は、凶悪犯罪に関しては、起訴前であっても日本の警察に身柄を引き渡すようになりました。今年１月に神奈川県横須賀市で発生した女性殺人事件でも、容疑者の米兵は、起訴される前に神奈川県警察本部がアメリカ軍に身柄の引渡しを求め、逮捕しています。

　今回、厚木基地から岩国基地への艦載機移転問題も、人口が密集している厚木基地周辺で、米軍機による騒音に反発する地元世論が高まっていることに懸念を抱いた米軍が、「人口の少ない」岩国への移転を決めたという側面があるのです。

グアム基地への移転費用75億ドルを要求

　沖縄のアメリカ軍については、もうひとつの移転計画があります。沖縄のキャンプ桑江、牧港補給基地など3基地を日本に全面返還し、さらに1基地を部分的に日本に返還をして、海兵隊をグアム島に移転させるというものです。

　これにより、沖縄に駐留しているアメリカ軍海兵隊員8000人と家族9000人の計１万7000人をグアム島に移転させることにしています。

　アメリカ軍がそれだけ沖縄からいなくなるわけですから、沖縄県民にとっては歓迎すべきことですが、アメリカは、「その費用には100 億ドルがかかるから、その75％の75億ドルを負担してほしい」と求めてきています。75億ドルとは、ざっと8700億円。それだけの莫大な負担要求に、日本はびっくり仰天。「負担はするけど、もう少しまけてくれ」という交渉をしているのです。

　海兵隊のグアム島移転は、どうしてなのでしょうか。

　これは、アメリカが、将来は中国が「敵国」になることを想定しているからなのです。

　中国はいま急ピッチで軍事力を増強して……
　
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池上彰（いけがみあきら）プロフィール 松本市出身。1950年生まれ。 慶応義塾大学卒業後、1973年NHK入局。報道記者として、松江放送局、呉通信部を経て東京の報道局社会部へ。警視庁、気象庁、文部省、宮内庁などを担当。1994年より2005年3月までNHK「週刊こどもニュース」でお父さん役を務める。2005年3月にNHKを退社し、現在はフリージャーナリストとして活躍。 著書に『そうだったのか！アメリカ』『そうだったのか！　現代史』『相手に伝わる話し方』『池上彰の情報力』など多数。
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