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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第20回（3）　2006/03/28
フランスはなぜ「燃えている」のか

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<2ページ目からの続き>
フランスにも「新自由主義」の流れ

　企業に経営の自由を最大限与えることで、企業の活動は活発になり、それがひいては働く者の利益にもつながる。こうした考え方を「新自由主義」といいます。アメリカで盛んになった思想で、日本にも導入されるようになりました。小泉・竹中路線です。

　日本の場合は、さまざまな規制を緩和する動きとなっています。規制緩和によって、企業活動が自由に行われるようになると、結果として労働者の権利が失われていくことがあると指摘されていますが、この流れが、フランスにも押し寄せてきたのです。

　日本の場合、こうした規制緩和は、「労働力の流動化」と呼ばれます。終身雇用ではなくなり、さまざまな企業が社員のリストラを行うようになっています。リストラによって企業は甦るかも知れませんが、職を失う中高年層が増えるという事態をもたらしています。

　アメリカの大学院でMBAをとってきたようなエリートにとっては、「労働力の流動化」は望ましいことかも知れません。しかし、長年勤めて企業をいつクビになるかも知れないと脅えながら働いている人がいるのもまた事実です。

「労働力の流動化」によって、正社員の数は抑えられ、パートや派遣労働者によって仕事が進められる職場も増えました。正社員とパート・派遣労働者では、待遇に雲泥の差があります。「格差社会」を拡大することにつながりかねません。

　フランスの新しい政策は、このような結果をもたらす可能性があります。

学生や労組が怒った

　ドビルパン首相の方針に、フランスの高校生や大学生は怒りました。せっかく就職できても、「いつクビになるかも知れない」と脅えて働かなくてはならないのはたまらない、というわけです。まして、理由も告げられずに突然解雇されたのでは、プライドも何もあったものではないですね。全人格を否定された気にもなろうというものです。

　理由を告げずに解雇できるということは、性別や人種、宗教が理由で解雇することも可能だということです。

　一方、労働組合も怒っています。同じ職場に、企業が“簡単に”クビにできる労働者が存在するようになっては、労働組合の存在意義が問われます。試用期間中の労働者は、文句も言わずに働くことでしょう。職場全体の労働条件悪化にもつながりかねません。

　ただ、労組の怒りに対しては、「正社員という既得権を守ろうとしているだけだろう」という冷めた見方も可能ではあるのですが。

　中には、「たとえ不安定な身分であっても、とにかく採用してもらいたい」という人もいるでしょうから、ドビルパン首相の方針が全面的に否定すべきものとは言えない部分もあるようです。

　ドビルパン首相といえば、アメリカがイラク攻撃に踏み切ろうとしているときに……

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