起業のベストタイミング

佐々木

初めてお会いした時は、付加価値税回収代行のビジネスでしたものね。

フォルソム

そうです。佐々木さんに初めにお会いしたときは、それがメインでした。今アドバンテッジ パートナーズがメインでやっているバイアウト型投資ファンドの運営は、ベインにいるときに、ベインキャピタルという会社が、まさにアメリカでやっていたんです。その何人かのメンバーと親しくなって、彼らのプロジェクトを至近距離で見る機会もあったので、笹沼と2人で「これぞ将来、日本でできていいはずのビジネスだなあ」と思ってはいたんです。たぶん80年代の後半です。

ですから、もちろんそれもひとつのアイデアではあったんですけれど、日本には当時規制があって、90年代前半はそういう投資ができない環境だったんです。ゆくゆくはそういうのもやりたいなと2人で思っていて、会社を立ち上げたんですが、足もとではそれができない環境なので、とにかくいったんコンサルタントから飛び出ないと何も始まらないので、何かを始めようということで、その何かを探しているうちに付加価値税のビジネスに出会ったということです。

佐々木

まずはしっかりとビジネスの基本を作ろうということですね。

フォルソム

そうなんです。このビジネスのフィージビリティをやってみると、これがやっぱり絶好のタイミングだったんです。なぜかというと、ヨーロッパで制度化されたのが1989年、90年あたりですかね。EU委員会で承認されて、そこから各国が実際に2年以内に還付制度を実施し始めなければいけなかったわけです。

これはEU域外の国の法人に対しての還付ということなんですが、1991、92年あたりから各国がその制度を整え始めていて、「さあ、申告」というか、還付申請をしていいというふうになった瞬間なんですね。

ウォールストリート・ジャーナルの記事を今でも覚えています。アメリカのコダック社が還付申請をして11万ドルを回収、還付を受けたというものです。そしてちょうど同じ時期に、複数のヘッドハンターからそれぞれ、僕にも笹沼にも声がかかって、海外で付加価値税の回収をやっている会社の日本法人を立ち上げたいからヘッドハンティングをしたいというんですね。

佐々木

そういうのって、すごくいい事前情報ですよね。