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私の視点

批判は踊る、されど……

藤田正美(ふじた・まさよし)
『ニューズウィーク日本版』編集主幹

2001年11月10日

日本経済の成長率見通しがマイナス0.9%に修正されました。これまではプラス1.7%という見通しでしたから、ずいぶんとダウンしているわけです。テロの影響でアメリカ向け輸出が減っているのも一つの理由ですが、いちばん大きな原因は、日本企業の元気のなさではないでしょうか。

もちろん銀行の不良債権問題が足を引っ張っています。さっさと処理しないから、銀行はいつまでたっても「新しいリスク」が取れない(新しい融資が増えない)状況になっています。いっそ国有化でも何でもして不良債権を処理しないと、日本経済そのものが立ち直りません。

金融機関の問題とは別に、一般企業の元気がないことが気になります。たとえば家電メーカー。これはほぼ全滅状態です。とうとうライバル企業と手を組んだり、一部事業から撤退するなど、大リストラをやらざるをえなくなりました。

家電業界にとっては大型製品(昔のテレビやビデオなどがその例です)がないことがこのリストラの背景にあります。でもそれだけではないような気がします。なぜなら大型新製品が欲しいという話は、それこそ10年以上にわたって言われていることだからです。その状況の中で、今、とうとう耐えきれなくなったというなら、はっきり言って「経営者の怠慢」ではないでしょうか。

もっとも経営者に責任を押しつけてしまえば終わりというわけにはいきません。経営者の判断は、多くの場合、社員の意見具申に基づいています。説得力のある提案をしなかったから、経営者も乗らなかったのだと言えないでしょうか。だとすれば、社員にもある程度の責任があるはずです。

別に従業員が業績の責任を取るべきだと言っているのではありません。そうではなくて自分たち、あるいは自分自身に知恵があったのかなかったのかを考えておく必要があると言いたいのです。

最近の風潮を見ていると、どうも「一億総評論家」みたいな気がします。政治家や官僚、一般国民、みんな批評はするけれど対案がない。自分が当事者という気持ちが薄いのではないでしょうか。

評論家では国を動かすことはできません。小泉首相が登場して、いちばん新鮮だったのは、自分の意思あるいは自分の意見を自分の口で語ることだったと思います。それまでの多くの首相が、ともすればたとえば役所の意見を「読んで」いたのに比べると、わかりやすくて期待させるものがありました。

個人の力で、企業や国をそう簡単に動かせるものではありませんが、個人の力がなければ企業も国も動かないものです。

こう書くと、「じゃお前は何なのか」「対案を出してみろ」と言われそうですね。おっしゃる通りです。たしかに僕みたいな人が1億4000万人もいたら、日本は成り立ちません。でも少しぐらい置いてやってください。




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