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メディアを規制するのは誰だ？ 2002年4月27日

日本のメディアと外国のメディア

現在アメリカに住んでいますが、日本のメディアとの違いを考えたとき、やはり日本は芸能ネタとスキャンダルばかりに集中して報道がされているように感じます。アメリカでは大統領制の影響と税制の関係で、国民一人ひとりが政治に非常に興味を持っており、メディアもそれに応えるように報道しているようです。視聴者からの意見や質問を、リアルタイムで番組に反映させていくようなTVプログラムは、日本に比べると非常に盛んですよね。もちろん、アメリカでもゴシップネタは人気がありますが、日本のように朝晩一斉に全てのチャンネルでということはありません。

では、国際関係の報道についてはどうでしょうか。この点については日本とアメリカは似ていると思います。自分の国ばかりを中心にして、他の国がどう見ているかとか、他の国では何が起こっているかを十分に伝えてくれない。イギリスと比較すると分かりやすいと思うのですが、イギリスのBBCでは、毎日全世界のニュースをまんべんなく報道しています。勿論、イギリスのニュースが多めにはなりますが、それでも、アフリカの国々など途上国で何が起こっているかであるとか、他のメディアの意見はどうなのかということをしっかり伝えています。

日本は、比較的閉鎖された国だと、まだ他の国の人から言われますが、それは、日本人が他の国で起こっていることや、国際社会の見方について興味を持っていないからなのではないでしょうか。それは、歴史的背景や教育にも起因しているでしょうが、メディアの影響も大きいはずです。日本人が国際関係に敏感になり、みんなが開かれた心を持つには、メディアがもっと多様な情報を我々の日常に送りこむ必要があると感じます。（匿名）

小泉さんって本当は？

このところのメディア規制法に関する記事、テレビの報道、興味を持っていろいろ見ています。はじめは最近の週刊誌などの売れれば良い状態の情報がこれでもかと出てきて本当のことは目をつぶる……、事件の被害者でありながら悪意を感じる報道がなされる、そんなことに規制がされれば、と思って歓迎していましたが、いろんなこれまた報道によって、この法律がどんなに危険性をはらんでいるのかということを知り、小泉さんは本当は軍国主義者なのでは、と心配になってきました。

やはりわたしたちは報道によってしかいろいろな立場や見方、その裏にあるものを知りえないのだと、良くも悪くもテレビの影響は主婦にとって大きなものです、その中で藤田さんの言うところの、もうからなくても本当のことを伝えてくれる、そんなメディアがもっとふえてくれば……。テレビ局もどこをまわしても同じコメントを並べるのではなく、各局自分の局のポリシーをもっと出して視聴者が見比べられる、そんな風になってほしいと思います。しかし、首相の座の権力は小泉さんを変えてしまったのか、それとも、本当のことを教えてください。（匿名）

一方通行な報道

権力によるメディア規制は、民主主義に反するので反対という点は理解できます。が、今回のメディア規制に反対するということは、同時に一般市民に対するプライバシー侵害の自由も守ってしまうのではないでしょうか？　メディアの方々はこぞってメディア規制に反対していますが、この点については、どう考えられているのでしょうか？　この二つは明確に区別した上で、メディア規制を反対すべきだと思います。

今でも忘れられないのが、（ほんの一例ですが）16年程前の日航機墜落の際の生存者の一人に対するインタビュー。しかもまだ中学生ぐらいの女の子に対し、あんなに恐ろしい思いをした直後に自宅に押しかけて、「今の心境は？」とインタビューする記者の方々。彼女は沈黙したまま家の中に入ってしまいましたが、同い年の私は中学生ながら、怒りを覚えました。

一番心のケアが必要なその時に、傷口を広げるようなことをすれば、その後の彼女の人生に大きな影響を及ぼしかねません。その後阪神大震災を経験して、命からがら生き残った人がその直後どのような精神状態になるのかを身をもって体験してからは、さらなる怒りを覚えました。それでもそれは、よりリアルに事件を伝えるメディアの使命、生身の体験を世間に伝えるのは、一般市民の義務だとおっしゃるのでしょうか？

もちろん、インタビューされる側との合意があった上での報道であったならば、それこそ自由であるべきだと思います。

メディアの審判は視聴者がくだす、と報道の方々は口をそろえておっしゃいましたが、メディアを客観的に批判、批評する術は本当に視聴者、国民にあるのでしょうか？

上記はほんの一例であり、故ダイアナさんの報道など、個人のプライバシーを不当に侵害する報道姿勢には疑問をもちますが、それに対して客観的に評価するシステムはないように思います。

社会の事象を報道、評価、批判、批評することはメディアの大切な役割であり、メディアの自由無くして民主主義は語れない点には賛成ですし素晴らしい報道もたくさんあります。しかし、たとえば市民オンブズマンのような団体など、視聴率以外にメディアを客観的に評価、批評、査定するシステムがあってもよいのではないでしょうか？

今の報道は視聴者に対する一方通行になっているように見えます。（mamisan）

画一的な印象

わたしが、日本のメディアに対しておかしいと感じるのは、一見自由な感じがしますが、とても「画一的」なものを感じるところです。ひとつの事件・出来事に対して、さまざまな視点があってしかるべきなのに、なぜか同じ論調のように思われます。おまけにわたしは、「知りたいのはそこじゃない」と思うことが多々あるのです。そして、とても「正義」を振りかざしているように感じるのです。「鼻につく」といったほうが正確でしょうか。その上、権力に対しては弱腰のように感じるのです。それならば、いっそのこと、物事に対して「客観的」に伝えてくれたほうがスッキリします。でも、それでは「メディア」とはいえないでしょう。物事・事件を掘り下げて真実を報道していくのがメディアの存在する意味のひとつだと思うのです。ひとつの報道がどれだけの意味を持つかもう少し自覚すべきではないかと感じます。メディアは、多くの人を動かす「力」を持っています。

規制に対しては、断固反対です。民主主義崩壊です。（匿名）

法案賛成側の意見も報道してほしい

いわゆるメディア規制3法案について各メディアが一斉に反論している件、ちょっと冷めた目で見てしまいます。もしメディア規制法が通ったら、有事法制の件と相まって、本当に戦争になったら絶対にヤバい方向に行くだろうな、と思います。

だから、新聞やテレビなど各メディアは一斉にまったく同じ反対意見を述べています。非常に納得するし、その通りだとは思います。でも、その時点で報道内容にすでに偏りが生じていると思うのです。なぜ、そういう法案が出される結果になったのか、実際今まで報道によって人権を侵されたのはどんな例があるのか、そういった被害者達はこの件についてどう考えるのか、今被害者でないわたしたちにも同じようにメディアによって人権が侵される可能性はどの程度あるのか？　などの反対側の意見も報道も全くないではありませんか。

また、表現の自由と言って野放しになっているポルノの雑誌や映像。普通の本屋さんで子どもたちが平気で手に取ることができるし、インターネットでも幾らでも見ることができる。新聞にだって載っている。そんな情報のほとんどはものすごく偏った性情報。そんな情報しかないから、それが普通と思ってしまっている若者が多いこと。

家のポストには毎日のように風俗のチラシが3枚は入っています。それだって印刷というメディア。警察に言ったって法律でポスティングの現行犯でなければどうしようもない。

テレビ番組やCMでもあまりにも低俗で「それ、犯罪じゃないの？」ってことも平気で写しているし、人を傷つけて笑っていたり、物や命を粗末にしていることも多々。

それじゃ、自分や子どもの生活を守るために、政治に動いてもらって法規制してもらいたいと思うのは当然です。メディアの自主規制なんてまったく機能していないじゃないですか。

けっしてメディア規制3法案を支持しているわけではありません。メディア側にはこれを機会に襟を正して反省し、もっと自主規制をしていただきたいということです。そしてそんなメディアの横暴を許しているわたしたち視聴者や購読者にも大きな責任があります。低俗なテレビを観るのも、本屋さんやコンビニでポルノ雑誌を買うのもわたしたちの倫理観の欠如が原因。ポスティングチラシも結局目をつぶっているだけ。これでは何も変わらないです。

嫌ということに対してもっと積極的に動くべきですね。そしてもっと広い視野で報道して下さい。（匿名）

藤田さんに賛成意見

（政治的）権力によって規制されるのではなく、読者がよいメディアを選択していかなければならないというご意見にはまったく賛成であり、メディアのほうからこのようなご意見をいただくことをとても嬉しく存じます。

メディアはわたしたちの意識や考え方に多大な影響を与えているものであると思っています。従って、一読者として、「正しい報道を見極める力」を持つことが重要だと思います。細かい例でいえば、2～3％の伸び率を「少なからずも利用者数を伸ばしている」のか、「いまだに利用者数が伸び悩んでいる」のか。表現によって全然印象が違います。でも起こった現象は2～3％の伸び率なのです。こんな微妙な表現に対して、権力による規制はかけられませんよね（言論の自由に反します）。しかも、なぜこの媒体が「少なからずも……」とか「いまだに……」と表現しているのかを少しだけ考えるだけで、納得できることもあります。

報道に限らず、メディア全般に対して、わたしたちは冷静な分析ができるようになったほうがいいと思います。広告から受けるイメージが実は社会に影響を及ぼすこともあるはずです。海外では、中学、高校の授業でメディアを正しく分析できる力をつけるための授業があると聞いています。

大袈裟に言うと、この民主主義社会の中で、メディアは下手をすると持たなくてもよい力を持つ権力者、「言論の自由」「表現の自由」という名前を着た暴力的な権力者になる可能性を秘めているのではないでしょうか。メディアだけの暴走もあるかもしれませんし、もしかするとたとえば、特定企業とのタイアップによる情報操作も考えられるかもしれません。「騙されてはいけません」という表現しか思いつきませんが、わたしたちがメディアをみる目を成熟させることがベストだと考えます。他の権力者を介在させるよりも、個々人がメディアを分析するということが、一瞬回り道のように見えても、結局、誰もが納得がいく、民主主義に即した方法ではないでしょうか。

情報が氾濫するこの世の中であっても、自分の判断が基本です。（匿名）

ポリシーが感じられない

日本のメディアについてですが、一貫したポリシーってものが感じられませんね。

ある時、○○新聞の記者をしている人に「スポンサー企業が問題を起こしても、それを批判した記事を書かないって姿勢は問題じゃないの？」と問うたところ「新聞社だって企業なんだから、それは当たり前」と言われ、唖然としました。

第一線の記者がそんな姿勢だから、日本のメディアはいわゆる「御用記事」のオンパレードになっちゃうんでしょうか。記者クラブなんて「メディアの談合の場」じゃないですか。あんなものを許している日本のメディアが、談合を云々する資格は無いと思いますね。

とにかく日本のメデョアは、しっかりとしたポリシーをもって仕事して欲しいです。（いまいくん）

メディア規制、その前に

「個人情報保護法」も「人権擁護法」も、大きな市場であり、国連の常任理事国になるための、ご機嫌伺いとして、アメリカといっしょに戦争をするためには、必要なのかもしれません。でも、考えてみてください、アメリカには、「全米障害者法」という大きな法律があることを。「全米障害者法」は、日本の「障害者雇用促進法」のようなザル法ではありません。厳格な義務規定と、罰則規定があります。

日本の法律にも罰則規定はあるのですが、障害者に対する法定雇用率を満たしていないからといって、該当する企業名が、マスコミを通じて大々的に発表された例は、いまだかつて聞いたことがありません。「日本には、人の和を重んじる美しい気風がある」と言う人は、言うでしょうが、ならば、どうして、国家観や人間的価値観を異にする国と、いっしょに戦争ができるのでしょう。「アメリカだって、ハイテクを応用して、障害者を勤労者、納税者として、社会に取り込んだ方が結局は得だ、ってことに気がついただけさ」などと、得意げに、うがった見方をする評論家が登場したりもします。

国連のPKO活動にしろ、対テロリズムを名目にした戦争にしろ、二つの国の、根源的な価値観が衝突して、収拾がつかなくなり、共同作戦どころではなくなる日が、きっといつかくる、と思っています。大体にして、よくわからないのですが、新聞記者に向かってショットガンを打ち放つようなテロ事件が、簡単に時効になってしまうような国が、どうして、対テロリズムを名目に、軍艦や戦闘機を繰り出すことができるのでしょう。それとも、この国には、大目に見ていいテロリズムと、自衛隊を動員してまで、ヒステリックに叩き潰したいテロリズムと、二種類のテロリズムがある、ということでしょうか。（守隨秀章）

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