税制改革で見直される日本の「所得再配分」 2002年1月19日

生活感に即した税制を

課税というのは、収入額を基準にしか、計算できないのでしょうか？

たとえば年収345万では、家族はやっていけないでしょう。子ども二人の教育費を考えれば、500万でもきついはずです。少子化が進むわけです。800万の年収があったとしても、そのほとんどを消費し、もし貯蓄したとしても、進学資金として3、4年後には使われる。こういう家族こそ、現代の消費をリードしてくれるのです。しかも、賢明なる国民はできる限りの資産を、未来の日本を担う教育費に費やしてもくれます。彼らにとってお金の使い道はいくらでもあるのです。この層の課税額を増やすことは消費を益々冷え込ませることになりかねないのではないでしょうか。でも逆にどんなに多くの収入があったとしても、大して買うものの無い、もしくはこれ以上あっても使わない人たちもいます。独りで1000万の年収があっても、使い切ろうと思ったらロクな方法がありません。環境破壊につながるようなバブルな無駄遣いくらいでしょう。利口な人だったら、日本人の平均貯蓄高を引き上げてくれるでしょうが。

使いたい人に使いたいだけのお金があれば、お金は流れるはずです。今、されている議論は収入をベースにどうするか、ということですが、支出必要額がいくらという計算がなされた上で、貯蓄用のお金から税金を取ってほしいと思います。平たく言うと扶養家族の控除額を引き上げれば、ということになってしまうのかもしれません。でも、もっと細かく、消費税、基礎控除がみんな一律いくら、ではなく、国民の生活感に即した課税方法がないものでしょうか？　（匿名）

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