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2005/1/10(月) - 2005/1/14(金)
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3日め

テーマスマトラ島沖地震、他人事ではない?

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凡例
キャスター
竹田圭吾
竹田圭吾 ニューズウィーク日本版編集長

どのご意見もごもっともですが、感情的な面で無関係でなくなってしまっているという、つっしーさんの指摘が本質を突いていると思います。誰もがメディアの報道の洪水に接することで、感情ではなく論理で考えることが……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

やはり教訓とすべき出来事だった(星みづき・東京・パートナー無・39歳)

他人事ではないかと言われればそうかもしれないと思うのですが、だからといって関心を持たなくてもよいということはないでしょう。

マグニチュード9.0の大地震とそれによる津波の最初の報道を聞いた時に、私はまず「チリ地震津波」のことを思い出しました。もしかしたら環インド洋全域に津波被害が及ぶのではないか、死者は数万人どころか十数万人、場合によっては数十万人規模になってしまうのではないか……。前者はそこまででもなかったようなのですが、アフリカについての情報がほとんどないのが気になって仕方ありません。また震源地のすぐ北のアンダマン・ニコバル諸島についても同様です。後者はどうやら的中してしまいそうなので、報道を見るたびに悲しく思います。

報道で「津波というものがどういうものなのか知らない」という言葉をたびたび聞きました。確かに知識として知っていること、実体験として知っていること、まったく知らないことでその人の対応は違ってくるでしょう。救援、復興に多くの国の協力が必要なことは言うまでもありませんが、自然現象である地震や津波のこと、それに対する知識と対策をきちんと教育するということの必要性を強く感じさせられる面もありました。もし自分がその場にいたら、もし日本近海で同じ規模の巨大地震が発生したら、私はうまく対処できる自信がありません。そのためにも、今回の件は教訓とすべきことかと思います。

他人事であるようなないような(まやれい・兵庫・パートナー有・29歳)

被災した町や人の悲しみや大変さを思うとYESなのですが、阪神・淡路大震災から10年、地震から日が浅いころから、思い出したくもない倒壊や火災の映像が流れては、「もし大阪で、東京で同規模の災害が起こったら」というシュミレーションばかり。結局人は、その情報をふまえて、自然に、自分の身に起こった場合の検討策を練っていると思います。そういう点では他人事でもないし、あるような、複雑な問題だとは思います。

危機管理や政策を意識するよい機会(holmeswat・福岡・パートナー有・39歳)

スマトラ島沖地震について考えることは、日本人のみならずすべての人にとって教訓が得られる機会だと思います。単に渡航先での危機管理対策というだけではなく、自然災害に対する備えを危機管理として意識することは必要なことでしょう。また、これだけ多くの国にまたがった大規模な地震災害は近年なかったことなので、災害そのものだけではなく、災害から波及する経済的、外交的な危機管理や政策などを、世界規模や自国単位で意識する、よい機会になるのではないでしょうか。

感情的な面で関心が高まっている(つっしー・千葉・パートナー無・27歳)

感情的な面で、関係ができてしまっていると考えます。TVなどの報道を通して、実情を具体的に知ったことで無関係ではなくなっています。多くの被災者を伴った大きな災害である事実もさることながら、日本で2004年中に多くの災害で身近な人たちが被災者になっていること、日本人には理解して状況の想像をしやすい地震や津波による災害であること、また、アジアの国(イラク、北朝鮮問題、中国との関係など、アジアとの関係に注目が集まっている)であることで、関心を高めていると思います。

私個人においては、実質的な面で日常の生活に直接は関係しないです。さまざまな情報をもとに、感情的な面から実質的に関係を持とうと、こちらからアクションを探しているという状況です。

個々人が災害を意識することの重要性を再認識(poe・千葉・パートナー無・23歳)

いままで何度も海外旅行に行きましたが、その多くはアジアへの旅行でした。今回の地震の被害にあったタイにも何度か行っていたので、年末の休みを利用して旅行で訪れていた可能性もありました。被害者の方の数が日がたつに連れて徐々に増し、十数万人の犠牲者が出た津波の被害の大きさは想像の域を超えます。

日本は地震、津波の対策がしっかりあるとはいえ、自然の力には勝てません。政府の対応はもちろんのことですが、ひとりひとりが災害を意識することで被害を少なくすることができると思います。

小さなことですが、まずは私たちの「危機管理対策」をしっかり立てなければと感じた出来事でした。

日本は地震大国として貢献できるはず(りんべる・海外・パートナー有)

「ツナミ・テロリズム」という発想は非常に米国的のように思いました。イギリスにはそうした報道はありません。IRAなど、米国より長くテロを経験してきた国ですが、自然災害をテロと同一視するような報道をしたら、非難されるように思います。米国は9・11の時も「パールハーバー再び」といった報道をしました。歴史的、政治的文脈がまったく異なることを無視して、大衆の目に留まるフレーズを即報道してしまう米国のメディアの姿勢に強い疑問を感じます。

さて、本題ですが、スマトラ島の災害を受けて、日本は地震大国としての経験と知恵を伝達する役割が求められていると思います。大きな地震が発生したら津波の可能性があることは、地理で学びます(今回は津波の前に体感レベルでどの程度の地震があったのか、報道を見ていてもわかりません)。日本のように、大小に関わりなく地震が発生したらその情報をすぐに公共放送で報道し、余震や津波の危険性を一般に広報するといったシステム作りに貢献できると思います。

「自国さえよければ……」はもう通用しない(sayang・千葉・パートナー無・34歳)

地震をはじめ自然災害は予知不能であり、東京に通勤しているものとしてはスマトラ島沖地震は本当に他人事ではありません。海外でも日本人は危機管理が必要ということは一般的な話としてはまったく同感です。しかしながら、今回の件に関して言えば、個人の危機管理意識があれば助かったかというと、また違ったケースのような気がします。

今回被害にあった途上国は「防災」といういつ起こるか分からないような危機への対策に優先的にはお金を配分してこなかった結果の大惨事です。しかし、途上国には目先の克服すべき諸問題(貧困対策など)が山積みであり、とてもそこには手が回らないのが実情でしょう。ならば、特に国境を越えてやってくる地震、津波対策のようなものは、国際社会(国連やマルチの援助機関など)が支援すべきだったのかもしれません(ドナー国の観光客が多くいればなおさら)。日本も「ツナミ」という言葉の発祥の地であり、地震研究も進んでいるのですから、もう少し、アジアの先進国の役割として「アジアの防災」に先頭を切って取り組むべきだったのかもしれません。「備えあれば憂いなし」を日本のみならず、アジアの国でも実践できるような協力をどれほどしてきたのでしょうか。

今回の地震から得た教訓としては、いろんな意味で世界はますます小さくなってきており「自国さえよければよい」ものではなくなってきている(環境問題なんて特にそうですね)。もう少し国際的な取り組みの枠組みが機能することを願うのみです。

余談ですが、今回これだけ国際社会が迅速に対応し、一般の人から有名人まで寄付が多額に集まっているのも、被害者に欧米人が多かったからで、もし被害者が途上国の人のみだったら、また違った復興への対応振りになってたのかなぁとヒネタ感想を持ってしまいました。

NO

自分のことのようには考えられない(summerstar・沖縄・パートナー無・34歳)

もちろん、この災害から教訓を得ることはできますが、自分のことのように考えられるかといえば、やっぱり他人事になってしまいます。ただ、このニュースを見ながらご飯など食べているとちょっといたたまれない気持ちにはなります。自分の日常とテレビの向こう側の災害に違和感を感じてしまうからです。津波についてのノウハウがある日本だからこそ、の貢献ができればいいなぁ、と日本人として思いますが、私自身にはそのノウハウがないので、とりあえず、ニュースをフォローするくらいしかできていません。

本当の意味での教訓にはなり得ない(梶本洋子・東京・パートナー有・51歳)

地震に限らず、災いが何らかの形で教訓になるのかと聞かれれば、「ならない」のだと考えています。被災したときに、程度の差レベルでの備えができたとして、それが教訓となった証とは、とてもじゃないけど考えられません。阪神大震災を目の当たりにした私にとって、現在身を置いている東京で、それに耐え得る備えが、公私を問わずなされているとは、到底思えません。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

論理的に費用対効果で考えると……

どのご意見もごもっともですが、感情的な面で無関係でなくなってしまっているという、つっしーさんの指摘が本質を突いていると思います。誰もがメディアの報道の洪水に接することで、感情ではなく論理で考えることがむずかしくなっている面があると思います。

1つ考えておくべきなのは、どんな場合でも、危機対策に費やすコストは無限ではないということです。あれも心配、これも心配だからといって、莫大な費用がかかる警戒システムなどをすべてに用意しておくわけにはいきません。コストが有限である以上、そのパフォーマンス(費用対効果)を冷徹に推定しなくてはいけないし、それに基づいて優先順位をつけなくてはいけません。

その国に住む人々にとって津波よりも発生確率の高いリスクは何かといえば、東南アジアや西アジアでは洪水や感染症だし、アフリカでは内戦やエイズです。津波は数分間で数千、数万の人々の命を奪うから衝撃的で印象に残りますが、もっと多くの人の命が奪われているのに事態の進行が遅いゆえに世界に忘れ去られている――その責任の一端はメディアにありますが――リスクや危機もたくさんあります。「人類史上最悪の人道危機」と呼ばれているスーダン・ダルフール地方の難民危機が現在進行形で深刻化しているのに、津波の被災地にばかり義援金が集まるのは、少なくともアフリカの人々からみれば納得のいかない現象でしょう。その観点に立てば、あれだけの大津波が起きたいまでも、東南アジアやアフリカの国々に対して国際社会がまず援助するべきなのも津波や地震の対策ではなく、集中豪雨や感染症への備えであり、難民救助だと思います。

優先順位をつけるというのは、個人レベルでも一緒です。保険商品の宣伝コピーによく「万が一」という言葉が使われますが、万が一のために保険料を費やすというのは、残りの「9999」は無駄になってもいいという前提と了解のもとに成り立っています。グローバル化の進展でリスクがボーダーレスになり、海外での危機管理対策が重要度を増していることは確かですが、何が「万が一」で何が「百が一」「千が一」なのかをよく見極め、それぞれのリスク確率の高さに見合った対策を立てる必要があると思います。

ちなみに、「ツナミ・テロリズム」がきわめてアメリカ的なネーミングだというのはその通りだと思います。9・11テロ後のある種の「過剰反応」に象徴されるように、アメリカという国は公民権運動など内的な摩擦は社会の進歩の一過程としてみなす一方、予想しなかった外的なショックにはまったく免疫がないところがあります。被災者に欧米人が多かった(つまり欧米人にとって付加価値の高い地域だった)から支援額が巨大になったのでは、という見方もまったく的外れではないかもしれませんが、先進国の支援表明規模は単なるリゾート地の再建を超えた被災社会全体の復興に対するものであり、支援金の支払がきちんと行われ、効率的に使われるかどうかに目を凝らす必要があると思います。

竹田圭吾

竹田圭吾

ニューズウィーク日本版編集長

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