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今週のテーマ会議番号:1726
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1日目/5日間
働く人の円卓会議
6位
【開催期間】
2005年10月10日より
2005年10月14日まで
円卓会議とは
藤田正美
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このテーマの議長
藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
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郵政民営化にめどがたったところで、次の改革のひとつが医療費の抑制です。国民医療費はちょっと古いですが……
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1日目の円卓会議の議論は...
月曜：1日目(テーマの背景) 火曜：2日目 水曜：3日目 木曜：4日目 金曜：5日目(リポート完成)
郵政民営化にめどがたったところで、次の改革のひとつが医療費の抑制です。国民医療費はちょっと古いですが、平成15年度で総額で約31兆5000億円。そのうち国や自治体による公費負担が約10兆7,000億円、保険料による支払いが約16兆円、個人負担が約4兆9,000億円です。そして国民総生産に占める比率は8.5％に達します。10兆円の公費負担分を、国が4分の3、地方自治体が4分の1、負担しています。国の予算の約1割を占めるぐらいの大きさですから、財政再建という目標からすれば、できるだけ医療費の総額を減らしたいということになります。

医療費の総額はほぼ一貫して増加してきました。乱診乱療、薬漬け、検査漬けなど、いろいろ言われたりしますが、医療費の増加は構造的なものだといえます。医療技術の進歩による医療の高度化、それに人口の高齢化が大きな理由でしょう。そういう状況の中で医療費を抑制するということは、結局は公費負担や保険料による支払いを減らして患者負担を増やすということになります。一部では国民皆保険制度そのものを止めて、すべて民間保険や患者負担にする（たとえばアメリカのように）という考え方もあると聞きます。

どこの国でも医療費の増加は頭の痛い問題ですが、医療費を抑制するためのこれといった決め手はありません。命がかかっている以上、患者や患者の家族はできるだけの治療をしたいと思うのが当然だからです。

さて皆さんは、現在の国民皆保険制度を維持するために、国民医療費を抑制することに賛成ですか？　そのために患者負担が増えても仕方がないと考えますか？

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹		 藤田正美


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