私たち利用者が銀行を変える、育てる！

少々今回のテーマとは関係ないことのように思われるかもしれませんが……。

米国のブッシュ大統領は2期目に入り、先頃の予算教書並びに一般教書演説の中で「社会保障制度の抜本改革実施」を声高々に宣言しました。なかでも柱となるのは、すでに危機的状況にある年金制度の賦課方式（＝世代間扶養方式）から積立方式（＝個人勘定方式）に切り替えること。すでに年金受給が始まっている人や受給開始年齢を間近に迎える人は例外とし、比較的若い世代の人たちは、自分で積み立てた資金を老後に自分で取り崩す方式に変わることとなります。

言わずと知れたことですが、これは日本の若い世代にとっても他人事ではありません。そうでなくとも少子・高齢化は進んでいるうえに、今後、飛躍的な進歩を遂げることが確実なヒトゲノム研究の成果は人類の寿命を延ばすことに大いに貢献します。そうなれば、現行の年金制度が維持できるはずはなく、遅かれ早かれ日本も米国と同じ道を辿るのです。

これまで以上に十分な備えが必要になる老後資金を、単に積立貯蓄だけで賄うことは困難を極める……、だからこそ、より積極的な手元資金の管理・運用（投資）が必要になるのであり、いつまでも「元本保証ではないから」という理由だけで投資を否定していたら、必要十分な老後（将来）資金は準備できないことになるのです。見方を変えれば、もはや政府は「国民の老後生活の豊かさまで十分に保証することはできませんよ」というメッセージを私たちに送っているということ。その代わり、投資行動を積極的に行うなどの努力をする国民に対して「その手助けだけはできるだけやって行きます」と言っているのです。

銀行などに対する証券仲介業の解禁も、言わばその一端。銀行の提案能力不足など、まだまだ至らない点は多々ありますが、少し高所に構えて私たちが「銀行を育てる」ぐらいの気持ちで接してゆくことも、ある程度は必要なことなのかもしれません。自分以外の「参加者」が増加しないことには、投資先の成長も限られたものになってしまうのですから。

Petiteさんがおっしゃるように、一部の地域では依然として銀行は「豪族」であり、地域の人々も「銀行さん」などと言ってはいまだに崇め奉っていたりします。しかし、Biseさんが指摘されている通り、多くの銀行がいま少しずつ変わり始めていることも事実です。私たちに求められるのは「もっと変われ、もっと良くなれ！」という気持を銀行にぶつけて行くことなのではないでしょうか。