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会議番号:2369

道路特定財源、道路以外にも使ってほしいですか？

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【開催期間】
2008年02月11日より
2008年02月15日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

私は、暫定税率分を減税してガソリン価格を引き下げる政策には反対です。石油価格の高騰は、われわれに、石……

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3日目までに届いている投稿から...

場当たりでない定期的見直しを (costas・東京・パートナー無・41歳)

「暫定」の趣旨は正しいと思いますが、状況の変化を評価し、場当たり的でなく制度に反映できる機能が現実には欠けているのでは？　例えば無駄な公共工事の削減は大賛成ですが、職を失ったり過当競争になる多くの建設業従事者を忘れてもいけない。「西暦掛ける年に全国で必要な工事量を見積り、必要な労働力を見積り、残りは他産業に向ける」よう20年前から産業構造、教育を誘導するビジョンこそ政治の役割と愚考します。その上で定期的に「暫定」を見直し、現実に合わせて行くのが理想だと思います。

	不足しているところへ (ゆうたんぽん・岩手・パートナー有・41歳)
予算はあくまでも予算。もし、過剰であるのにわざわざ無駄な道路建設にお金を費やすくらいなら、どうしても不足しているところへ回しても構わないと思います。「国民からの税金だから民のために使って下さい！」と思います。

環境のために (ハスカップ・栃木・パートナー有・45歳)

私が住んでいる地域では、車が2－3台ある家庭が普通です。公共交通機関が不便なために車が欠かせないのです。ですが、一方で、車に頼りすぎの部分があります。近所に行くときでも、歩かずに車を利用するのです。二酸化炭素の排出量が世界的な問題になっている今、道路特定財源を環境保護や車の改良に使ってほしいです。また、ガソリンの価格高で、車の使用を減らす人が多くなればいいと思っています。二酸化炭素排出量を減らすだけでなく、有限の資源の節約にもなるからです。

暫定税が悪いわけではない。 (yu-ho・北海道・33歳)

問題はその額だと思います。必要な道路を必要な分だけ造る予算をガソリンに付加する暫定税という形で賄うこと自体は賛成ですが、毎年決まった額が入るからここもついでに作っちゃおうという考え方が透けてみえて現在の暫定税率維持には反対です。道路に限らず公共の事業は、「予算を余らせたら次の年の予算が減るから」あれもこれもと余分な事業がついてきてませんか？　どうして予算が余ったらいけないのでしょうか？　予算よりどれだけ少ない額で全ての事業ができたかを競ってほしいです。

道路建設計画そのものが問題 (ぴーやん・愛知・パートナー無・36歳)

必要としている人のために行う具体的な道路建設の予算確保、という意味での暫定税率は合理的で透明性もあり納得できます。本来は、生活基盤の整備が必要、つまり道路が必要、そして税金、であるべきものが、現在は、税金をどう使うか、から道路をつくろう、さらにその裏に議員の損得勘定が見え隠れするので反発が多いのでは？　道路建設には都市計画が絶対必要なはずなのに、日本は都市計画の意識が無いに等しく、道路建設が目的の道路工事が目に付きます。生活者の視点をいれれば福祉と環境保護は欠かせないはず。

法律の拡大解釈は許さない！ (カバクン・大阪・パートナー無・40歳)

道路特定財源はあくまで道路整備のための法律です。その役目が終わって環境整備に費用を充てたいのなら、そのための法律を立法する義務が国にはあるはずです。必要な物は必要なのですから、筋を通して、国民に説明する責任が国会にはあります。なし崩し的に「ここが余っているからこちらに流用」という話を許してはいけません。日本は法治国家であり予算の運用も法の下で行われているのですから、法の拡大解釈で金銭の流用は認めてはいけないと思います。

一般会計化は、税金の使途不明を増やすだけ (ざおざお・中国・パートナー有・35歳)

特別会計同様、それぞれの事業分野ごとに管理されており、特定財源はその事業でのみ使用してほしいです。一般財源化したいのであれば、暫定税率を撤廃し、消費税や法人税、所得税を上げれば良いだけの話だと思います。道路特定財源の一般会計化は、税金の使途不明を増やすだけだと考えます。道路で言えば、高速道路のような立派な道路はこれ以上必要ないかも知れないが、まだまだ歩道のない道、街灯のない道いっぱいあります。一般財源になんて考えるほど余っているとは考えられません。

もし目的別に税金を払えれば…… (靖・東京・パートナー無・36歳)

道路特定財源は、利用目的がはっきりしており、徴収方法も明解な所は評価すべきです。当財源を環境税等に転換するといった思想の方が逆に不自然と考えます。一方住民税はというと一定税率を払いながらその使用用途は不明確です。必要な政策に税金を投入するとき、その徴収方法が受益者かそうでないかは問題です。税金が集まらなかったら公共サービスは頓挫します。住民が各目的別に税金を振り分けて支払うのが一番納得のいく徴収方法だと思うのですが、それでは政策にも偏りが生じますね。難しい。

4日目の円卓会議の議論は...

暫定税率分を減税してガソリン価格を引き下げることに賛成ですか

私は、暫定税率分を減税してガソリン価格を引き下げる政策には反対です。石油価格の高騰は、われわれに、石油を節約しなさいというメッセージを送っているのに、そのメッセージをわざわざ税金を投入して消してしまうということでいいのでしょうか。

環境問題はどうでしょう。たしかに、税率を維持して道路を建設するというのに環境問題というのは、論理がおかしいところがありますが、一般財源にすれば、暫定税率の維持によるガソリン価格が環境問題に役立っていることは間違いないといえましょう。

もっと広く考えれば、社会保障にために消費税に引き上げの必要性が議論されているときに、減税をするというのも奇妙な感じです。

そこで、暫定税率分は減税せずに維持するが、地方に配分して一般財源として使う。そうすれば、福祉に使うか道路に使うか、皆さんの身近な地方が決めることになるので、声が反映されやすい、という解決策があります。

しかし、この方法にも問題はあります。まず、今地方は、特定財源分だけでは足らなくて、一般財源分まで道路建設にまわしています。つまり、特定財源分を地方に回しても、福祉等に使われる可能性はきわめて少ないということです。地方に行けば行くほど、道路に使いたいというニーズが強いことは、今回、ほとんど大部分の地方自治体の首長が、暫定税率・特定財源維持の署名をしていることからもわかります。

結局、この問題はぐるぐるまわりになり、解決策が難しいということになりますが、仮に民主党が多数をとっている参議院が「暫定税率維持、その部分は一般財源化する」法案を通したらどうでしょう。自民党多数の衆議院で3分の2の再議決をつかって否決できるでしょうか。それは無理でしょう。なぜなら、国民の一般財源化の声が大きいと予想されるからです。このあたりに私はヒントがありそうです。

本日の問いかけは、暫定税率分を減税してガソリン価格を引き下げる考え方に賛成ですか、ということにしましょう。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


	「ガソリン税の値下げ、あなたは賛成ですか？」 2008/1/21(月) - 2008/1/25(金) サーベイリポートデータベース
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