イー・ウーマン森信茂樹さん年金制度、今の保険方式では“破綻”すると思う？

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会議番号:2262

年金制度、今の保険方式では“破綻”すると思う？

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【開催期間】
2007年09月17日より
2007年09月21日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

基礎年金部分は全額税金でまかなうべきだという考え方を、「税方式」といいます。税も社会保険料も国民にと……

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3日目までに届いている投稿から...

今こそ議論すべき (noriari・兵庫・パートナー有・35歳)

今の年金制度については、自分には将来還元されないとあきらめて、寄付していると思っています。勝手に適当にコッソリと違う目的に使われてきたからです。その不信感を払拭するためにも、財源として考えられている消費税の引き上げについては議論すべきです。喧々諤々、議論しましょう。他の件でもそうですが、民の生活に直結する問題はことさら議論なく決められてきた感があります。“安易に”増税されるのは断固反対です。しっかり議論を尽くした上での増税なら従います。

国民の負担 (sai1019・広島・パートナー有・28歳)

誰が負担するのか？それは国民一人ひとりになると思います。そもそも、もらえるだろうと思っていて、せっせと納めているのに、いざもらえないなんてことが起こるのはなぜなのか？　着服や使い込みなどさまざまな問題や、少子高齢にともなう負担もあります。政策やさまざまな批判も出来ますが、その前に自分の身を律することが必要なのではと思えてなりません。

2.5兆円を負担すべき人は？ (ハルミン・東京・パートナー有・31歳)

「随意契約」で話題の政府外郭団体を全部廃止して、そこへの予算を全部回しても足りませんか？　国の予算は特別会計入れて250兆円規模なので、その1％くらい削減できそうなものと思います。森信キャスターは「少子化でも支給額を減らせば破綻は無い」とおっしゃっていますが、保険料として払った分に対して受取額が年利5％以下になったり、元本割れまであるとしたら、やはり信用できないです。信用回復のためにもまず、数年に1回でも年金運用状況を個人に通知すべきではないでしょうか？

予算配分の再見直しを (Perla・千葉・パートナー無・38歳)

2.5兆円の穴埋めを増税、もしくは年金負担増、という方向で解決策を検討する前にまず、現行の予算配分が国民からみても妥当なものであるか、見直す必要はないのでしょうか。家計にしても、生活費が足りないから会社に給料増やせなどと言わず、まずは手元にあるお金の使い道を見直すべきではないですか？　国家財源の現行の使い道には本当にムダはないのでしょうか？

誰が負担すべき、だなんて (crysanthemum・東京)

誰と聞かれれば政治家の方ではないでしょうか。それを選んだ私たちというのではあまりにもひどすぎる気がします。選挙の時と実際になった時がかけ離れているのでその責任までも私たちだけが負うのはおかしいです。ただ政治家の年金分と、税金でカバーするとすると、消費税全般ではなく贅沢品やタバコなど有害なものなどに限り利率を上げるべきだと思います。日常品へのアップで私たちにこれ以上の負担をかけたら国外脱出を考えたくなります！

4日目の円卓会議の議論は...

税方式か保険方式か

基礎年金部分は全額税金でまかなうべきだという考え方を、「税方式」といいます。税も社会保険料も国民にとっては同じ負担で、基礎年金の財源が、社会保険料から税へと変わることによって、国民全体の負担総額、負担率が変わるものではありません。しかし、税方式の主張の背景には、さまざまな理由があります。

最大の理由は、危機的な国民年金制度の未納への対応です。税方式にすれば未納は基本的に無くなるわけです。

次に、税方式に転換することによって、勤労者から高齢者へ、高所得者から低所得者へという所得再分配機能をもたせ、高所得の年金受給者の給付額を制限することが可能になります。第3に、現行制度は、専業主婦かパートか正規雇用かにより女性の年金が異なるなどの不公平の問題や、ライフスタイルに中立的でないという批判が寄せられていますが、税方式にすれば、このような不公平はなくなります。

一方強い反論があります。最大の反論は、税方式にすると、給付(受益)と負担の関係が切れるということです。その結果、現役時代の拠出の有無に関係なく年金給付が受けられるので、自助・自律の精神が損なわれるのではないか、生活保護と公的年金の性格の違いが不明確になり、生活保護給付のほうが国民年金より多い現状では、老後はみんな生活保護を申請するのではないか、という懸念です。

厚生労働省の公式的な立場はこれで、現在の保険制度の下で、負担と給付の関係が、まがりなりにもつながっているからこそ、「給付の削減か負担の引き上げか」という苦い選択肢が可能になるということです。ちなみに、米国、英国、ドイツ、フランス等の主要先進国は、「社会保険方式」による運営を行っています。

税方式を考える場合、必要な財源がどのくらいかが問題となります。2006年度予算で基礎年金国庫負担（基礎年金の3分の1）としてつぎ込まれている税財源は6.3兆円で、2分の1にするための追加的な財源は、2.5兆円（消費税1％分）。全額税で負担する場合の必要額は、追加的に11.1兆円（消費税換算4％強、合計9％強）が必要となります。

2010年で試算すると、全額税方式にするのに必要な追加的財源は13兆円弱で、消費税率換算すると5%程度（現行消費税とあわせて10%程度）となります。もっともこの場合には、サラリーマンの保険料は軽減され、国民年金保険料は無料になり、社会保険料の半分を負担している企業の負担も軽減されることになりますが、家計にとっては追加的な税負担の増加になります。

参議院選挙における民主党案は、年金給付に所得制限すること、消費税を地方に回さず全額年金財源にすること、無駄な歳出を削減すること等を合わせて主張し、このための増税をないものと説明しましたが、それは選挙用の説明です。彼らも2年前の選挙では、年金目的消費税の追加引き上げ3％を主張していました。消費税引き上げなしの税方式は現実には考えられません。このようなことを前提にして、皆さんは「税方式」「社会保険方式」どちらの方式を支持しますか。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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