イー・ウーマン森信茂樹さん国民の「負担増」隠す参院選で、大丈夫？

>>> 旧リーダーズ／メンバーからの移行登録について

	働く人の円卓会議

	人から学ぶ、人と学ぶ表参道カレッジ

	国際女性ビジネス会議

佐々木かをりの
win-win対談

今週のテーマ

会議番号:2214

国民の「負担増」隠す参院選で、大丈夫？

投票結果

50票

745票

この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。

【開催期間】
2007年07月09日より
2007年07月13日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

皆さんの投稿の中に多数、「政治にも責任があるが、国民ももっと考えたり学んだりすべきである」という意見……

議長コメントを全文読む

4日目までに届いている投稿から...

小さい政府の覚悟 (rio2・北海道・パートナー有・38歳)

小さい政府を望むなら、その結果は弱者切り捨てにつながると言うことも覚悟しなければならないと思います。例えば、保育所は今のままで整備しなくてよいし、両親が倒れたら、病院に頼らず自分で介護するという覚悟が本当にあるのでしょうか? 最低限、切りつめてはならないところについても議論するべきであると思います。

国民負担のナゾ (miracle・和歌山・パートナー有・45歳)

国は基本的には国民負担のもとに成り立っているものと思っていますが、違うのでしょうか。消費税を上げた場合、増収分は全て国民に還元されるということですが、年金として支払ったお金ではなく、消費税から年金給付に回すことでいいのでしょうか。政治家の皆さん、他政党の粗探しをする時間があれば、国の政策にもっと時間を割いて欲しいです。国民負担について私達が納得できる　説明を期待します。

国のお財布を見たことありますか (junno・神奈川・パートナー有・37歳)

国民の負担は少ないに越したことはありませんが、私たちが当たり前に享受している生活にどれくらいの税金が必要か理解している国民はどれくらいいるのでしょうか。私は仕事柄、国や地方自治体の予算を見ることが多いですが、いわゆる無駄遣いは全体の割合からすれば微々たるものです。（もちろん無駄遣いは排除すべきですが）政治家から示されるのを待つだけでなく、自ら国のあり方とそのコストについて考える国民が増えれば、それに応じた負担についても適正に議論できると思います。

社会保障の意味 (sai1019・広島・パートナー有・28歳)

今一度社会保障の意味が何なのか、と聞きたいです。負担を減らすのではなく、社会保障の仕組みや意味を、なんとなくではなく、もう一度しっかりと理解し、そのシステムをどのようにしていきたいのかを、各政党がどのように表現しているのか。難しくてわかりにくいシステムはもうこりごりです。

増税には賛成 (mitsu8_boon・東京・パートナー有・19歳)

消費税の増税は避けられないことではないでしょうか。しかし、負担が増す代わりにサービスの充実が必要だと思います。国民だって子供じゃないのですから、政治化が懇切丁寧に政策を説明すれば、理解してくれるはずです。臭いものには蓋という感覚で増税に憲法、教育、行革でふたをしているのには腹立たしさを覚えるし次第です。そもそも上記の問題はすべてつながっているのです。政治家とは国家ではなく、国民のためにやらなきゃならないということを忘れないで欲しい。

使い方についても議論して (rio2・北海道・パートナー有・38歳)

公務員として公立病院で働いた時に奇妙に感じたのは、年度末に予算を消化しないと、次の年の予算が削られるため、上から下までよけいなものまで発注をしまくることです。消耗品はもちろん普段購入できないような備品を揃えます。あれだけでもやめたら、かなりの予算が浮くのではないでしょうか?　みんなのお金を預かっている意識に乏しいと思います。一般の会社のようにできないものでしょうか?

5日目の円卓会議の議論は...

自分で考える習慣と力をつける訓練を！

皆さんの投稿の中に多数、「政治にも責任があるが、国民ももっと考えたり学んだりすべきである」という意見が寄せられておりました。私もその通りだと思います。結局フリーランチはないわけで、無理な政策は後で大きな付けが回ってきます。まず、政治家や政府からの正直な情報提供とそれに基づく議論を望むとともに、それに積極的に関与していくことが必要でしょう。

さて、ここでわたしとしては2つの提案をしたいと思います。

一つ目は、そもそも年金のような大きな問題は、政争の具にならないように、超党派で（政府ではない）委員会を作って具体案を考えることが必要だと思います。選挙を意識すると、結局国民に媚びるような政策にならざるを得ないからです。米国や英国では、超党派で委員会を作って年金制度を議論しています。したがって、年金問題は選挙の大きな争点にはなりません。

2つ目は、各党のマニフェストの財源の信ぴょう性を審査する中立的な機関を作ることです。われわれには、各党のマニフェストの公約にかいてある財源が、本当に確保されるものなのかどうかわからないからです。

最後に、結局われわれの生活にかかわることですから政治家任せにせず、みずからいろいろ情報を集め、議論し、正しいと思った政党を選ぶしかないということでしょう。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


	このジャンルの過去円卓会議をチェック
	このジャンルのトップページへ

	メロンリペア 15万箱　突破！抗酸化サプリメント

アクション
プランナー
時間が見える大人気の手帳

	イー・ウーマンに依頼する

	働く女性の調査

	マーケティングブランディングコンサルティング

	講演・研修のご依頼

	メディア掲載一覧

	取材のご依頼

	asahi.com 私のミカタ

	佐々木かをりのブログ

	佐々木かをりの Twitter

｜個人情報について｜利用規約｜各種お問い合わせ・お申し込み｜会社概要｜