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会議番号:2152

国民投票法案、あなたは賛成ですか？

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【開催期間】
2007年04月23日より
2007年04月27日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

nm271885さんのご意見は強烈ですね。僕はねつ造した情報を流したテレビ局や新聞社、雑誌社を国家権力が潰す……

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4日目までに届いている投稿から...

	一票が活かされる (cherrychan1)
国民投票法案に賛成します。これで国民も少しは政治に関心を持つようになると思うし、少なくとも私は自分の一票が活かされるかもしれないと思うと、ぜひとも国民投票を実現してほしいです。

内容は修正すべき (UNAUNA・東京・パートナー有・39歳)

庶民と政治家との意識の隔たりを感じるため、重要法案については国民投票させてほしいと思います。ただし、今の法案では「有効票」の過半数で採択となっていますが、「有権者数」の過半数に修正してほしいです。国民に投票を求めるほどの内容であれば、全国民の支持を得られたと納得させる必要があります。決定事項の責任を国民に押し付けるなら、その分国民主体の法案にすべきです。現状の法案では、政治家が国民投票を都合よく利用するための口実にしかなっていない気がします。

憲法は改正すべき (lovesnow・山口パートナー有・)

今のままの憲法で、イラクへの自衛隊派遣は正常とは思えません。このままだと国際法上の自衛権の援用による武力行使も、正当防衛だからという理由で許されるのではないでしょうか（満州事変のように）。絵に描いた理想よりも現実的に、平和思想に根ざした国際社会のリーダーとしてあるべき具体的規定（「ここまではする、これ以上のことはしない」という自衛権ルール）を憲法の中に盛り込むべきだと思います。

現行憲法は必要充分 (ぱーと救急医・千葉・パートナー有・34歳)

生活保護世帯が増え、しかも、働く人より収入は多いくらいだから、基本的人権の尊重について、今さら改正はないでしょう。ということは、安倍政権の改憲ポイントは、軍事国家になるための改悪でしかないだろうと想像がつきます。今までの人生で、戦争から守られて嬉しいと思ったことはありますが、こんなルールがあるからいけないんだ！　と思ったことはありません。息子が戦場に引かれていく国になるなら、国を捨てます。が、しかし、世界中のどこに、戦争をしないと誓った国があるか……。出口のない恐怖です。

意図が伝わってこない (noruru・パートナー無・36歳)

今回のサーベイで感じたことは自分の反省もふまえ、「法案の概要をよく知らなかった」、「審議の進み具合を気にかけていなかった」、「国家としての総論が見えない」の3点が「賛成か否か」を投票する前に感じたことです。まず、国家としての方向性があり、そこに各論として法案の是非があり、また成立した後に国民への周知に力を入れるよりかは、審議中に周知・理解を得ることに力を入れるほうが、「理解→投票率の向上、投票義務化などについての理解」になるのではないかと思います。

「なぜ」が多過ぎます (nm271885・神奈川・パートナー無・34歳)

なぜ、戦争に行きやすくする必要があるのか。なぜ、20歳でなく18歳以上なのか。なぜ、世論に強大な影響力を持つマスコミへの規制を強化しないのか。どれも、よく話し合われた気がしません。特に最後のマスコミ問題では、最近の「あるある大辞典」のように、意図的に誤情報を流した放送局に対して、免許取消の意見がなぜ出なかったのか、私には不思議でなりません。

5日目の円卓会議の議論は...

「解釈改憲より明確なルールを」

nm271885さんのご意見は強烈ですね。僕はねつ造した情報を流したテレビ局や新聞社、雑誌社を国家権力が潰すというのはよくないと思っています。歴史的な事実として、権力がそういった力を持つと、マスコミに対して緊張感がなくなり、結果的に国民にとってもいいことではないと思うからです。ねつ造したテレビ局を視聴者が見ないようにすれば、その結果、スポンサーがつかなくなって、テレビ局が自浄しなければならなくなるというのが理想的だと思っています。権力が物事の善悪を判断しはじめるとろくなことはありません。

ぱーと救急医さんのご懸念はよくわかります。しかし現行憲法でもいわゆる「解釈改憲」と特別措置法の組み合わせで一昔前なら考えられないような「海外派兵」ができるのではありませんか。僕自身はlovesnowさんのご意見に賛同します。自衛隊という軍事組織を勝手に動かすのではなく、きちんとルールをつくって動かす必要があります。

その意味で有事法制も必要だという主張をしたことがあります。いざというときに自衛隊が勝手に動き出すのではなく、何が有事なのか、有事になったら自衛隊は何をしていいのかを決めておかねばなりません。ある自衛隊のOBが僕に語ったことがあります。「有事法制がないなら、自分たちで考えて国や国民のために良かれと思うことを自分の判断でやるしかない」

同じように、解釈改憲というあいまいな決め方であれば、安倍首相が指示したように「解釈を変えろ」と言えば変わってしまうかもしれません。それだったら、憲法にきちんと書き込んだらどうでしょう。

国民投票は国の主権者として国民が行使する権利であり、同時に国民の義務でもあると思います。そしてその結果は、代議員制度による投票よりも「民意が直接反映された」最高の意思決定でなければなりません。だからこそ、民意がどれほど反映されたかが重要なのです。つまり有効投票の過半数という普通の選挙と同じ決め方ではなく、最低投票率を決めるとか、最低得票率を決めるとか、さまざまな制約というかハードルを設けるべきだと考えます。

この1週間、私も皆さんの投稿を読みながら、いろいろ考えました。ありがとうございました。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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