イー・ウーマン山田厚史さん法人税の減税で、日本経済はよくなると思いますか？

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会議番号:2118

法人税の減税で、日本経済はよくなると思いますか？

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【開催期間】
2007年03月12日より
2007年03月16日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

山田厚史　朝日新聞　シニアライター

法人税を下げても、日本経済は良くならない、という意見が多数を占めていますが、「引き下げが必要」という……

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1日目までに届いている投稿から...

個人所得がふえるのが条件です (フルータ・兵庫・33歳)

減税をすれば税収が減りますが、その分、従業員の給料を増やしたり、雇用拡大に回せます。広く浅く所得税から税収を増やすといったメリットもあるかと思います。税金は結果として直接的、間接的に払っているものなので、回りまわってみれば、誰がどんな形で負担してるのか、はっきりしないことも多いです。しかし、日本企業が法人税の安い海外へ移転されると、日本の産業は衰退してしまうと思います。それを防ぐには、海外水準に合わせる必要があるのではないでしょうか。

お金の流れを考えれば (Ａ６Ｍ２・愛知・パートナー有・51歳)

今の日本は家計と国が赤字で、企業が黒字という構造です。その企業に対する課税を強化した場合、企業は課税負担の安い国に逃げるか、税負担相当額のコスト削減を図ることになります。日本の労働力の大半を占める給与所得者に対する配分を増やすためにも、法人税は下げた方がベターだと思います。消費税を上げても、100％価格転嫁はできないので、一方的な大衆課税にはならないのではないでしょうか。

ただし把握困難な国民不安もカギ (Dewbow・パートナー有・41歳)

「高率の法人税が不利」というのは、「外国企業が（日本に）進出してくれない」「国内企業の利益がその分少なくなる」という2つの理由からだと思いますが、法人の利益だけで国が栄えるほど単純ではないと思います。法人税率が高いせいで給料が上がらないと考えるよりも、歳入源の見通しがなければ国債発行で国の借金が増える可能性の方が国民の不安を大きくし、経済活動を鈍らせるかもしれません。可視性が乏しいとはいえ“不安”は国にとって非常に不利なものの1つだと思います。

消費者の視点 (ゆづき・宮城・パートナー有・35歳)

経済については疎いのですが、法人税を下げた時、国が税金の減収分を誰に負担させ、企業はそれによって出る利益をどこに還元するのか、何のための法人税引き下げなのか、長期的見通しをもってシステムを作っていかなければならないと思います。減収分を消費税などで広く消費者に負担させ、利益分は企業関係者といったごく限られた人が手にするだけであれば、日本経済は悪くなると思います。

国際競争力はお金だけではない (もいもい・東京・パートナー有・34歳)

法人税を納税している企業は全体のほんの3割。そしてそのほとんどが都市に集中しています。国全体として見た場合、地方が疲弊している現状で、税の地方分配の源泉でもある法人税を減税するメリットがどれだけあるのでしょうか。納税義務が生じていない中小企業でも、国際競争力を有している会社はたくさんあります。資本ではなく技術力で勝負する思想がなければ、減税したところで遅かれ早かれ負けると思います。

日本経済の衰退 (worldy・兵庫・パートナー有・36歳)

法人税減税は企業に利益があるだけで、個人には何も得もないと考えます。5兆円の減収。これは、経団連の勝手にしか私には聞こえません。個人にはホワイトカラー・エグゼンプションなるものを推進して（廃案にはなりましたが）定率減税も廃止。個々人の税金負担は増える一方です。消費税も増えるでしょう。個人の負担が増え、使えるお金が目減りしていくとどうなるか……個人消費が減る一方です。そして紙幣の流通が少なくなり、日本経済がなお一層の衰退を突き進んで行く気がします。

企業が社員に還元する？ (いーず・東京・パートナー有・35歳)

法人税を削減しても、企業は社員に還元しないと思います。税収全体を考えると、法人税を削減して税収が減ることを国は望まないのであれば、どこから補填するかというと、個人になると考えます。そうすると、収入は上がらず税収はますます増加。そうなると消費は冷え込みます。結局、景気は悪くなってしまうのではないでしょうか。国際競争に勝てても国民が疲弊するのであれば、日本経済は良くならないと思います。

2日目の円卓会議の議論は...

「法人税下げ、給与に回す」、これなら一挙両得!?

法人税を下げても、日本経済は良くならない、という意見が多数を占めていますが、「引き下げが必要」という意見をもう少し、詳しく見てみましょう。

最大の論拠は「世界の趨勢は法人税の引き下げ」という点です。欧州は、経済から国境が取り払われた、というものの、税制は国によって違います。人、モノ、カネが自由に行き来するようになったので、企業は、他に大きな制約条件がなければ、税金の安い国に本社を置く方が得です。そこで、法人税を下げて誘致合戦が始まりました。アジア諸国も、外資を呼び込んで経済を強くしようと、法人税は低くしている。

「外国は法人税が低い、だから日本も」という経済界の言い分は、それなりの道理があります。しかし、よそが低いからというだけで下げるのは、あまりにも経営者の都合だけが優先されることになります。そこで、自民党の中川秀直幹事長が「引き下げた分が、給与の上昇につながることを期待したい」言っています。恩恵を経営者が独り占めせず、従業員に喜ばれるようにすればいい、と言うわけです。

「個人の所得がふえるのが条件」
とされた（フルータさん）の意見と同じです。

日本経済が「実感なき景気回復」と言われる原因のひとつが上場企業は史上最高の利益を出しているが従業員の給与は減っている、という点にあります。所得が増えないから回復の実感がない、給与が上がらなければ、消費に回らない、国内総生産（GDP）の約60％は個人消費が支えています、消費が振るわないから景気回復に力強さがない。そんな悪循環を絶つには、給与をあげることが必要です。法人税減税が、給与上昇につながれば、国際的な調整と、景気回復の実感との両方が実現できる、というわけです。

というのが中川幹事長の論拠ですが、いーずさんは
「法人税を削減しても、企業は社員に還元しないと思います」
と言っています。さて、貴方は、どう思いますか。

山田厚史
朝日新聞　シニアライター


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