イー・ウーマン高成田享さん日本の核保有についての論議、賛成ですか?

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会議番号:2047

日本の核保有についての論議、賛成ですか?

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【開催期間】
2006年11月27日より
2006年12月01日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

Yesが4割、Noが6割といったところ、結果的にですが、なかなかのバランス感覚といえますね。まるで出題者の�……

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1日目までに届いている投稿から...

議論したうえで、否を確認 (tatekeiko・埼玉・パートナー有・44歳)

第一政党の議員から議論したいと言う声が出るということは、やはり「なぜ保有しないのか」について、明確な理由を共有していないということです。60年前の2回にわたる被爆体験が薄れかけている今、当時と今日に至る被爆者の苦しみを目の当たりにし、それでも保有する意味がどこにあるのか、ぜひ議論したいという気持ちです。

言葉狩りは怖い、けれど…… (環・千葉・パートナー有・30歳)

議論自体のタブー視はおかしいと思います。ただ「核保有の議論の自由」の向こうに「日本も核保有すべき」という結論が透けて見えるのが、私は怖いです。教育基本法や憲法の改正も、議論の結果「やっぱり現行の体制でいこう」「形骸化している現状の改善こそ必要」という結論だって考えられるはずなのに、最初から改正ありきで話が進んでいます。議論の結果が段階的・建設的な改善ではなく、安易な路線変更や新制度導入に結びつく昨今の政治（とその議論）に不安を覚えています。結論ありきではない議論が必要ではないでしょうか。

意味ある議論を！ (yukinana・香港・パートナー有・25歳)

政治家の発言が問題になることは、日常茶飯事です。時に言った、言わないで何日にもわたって会見をすることもあます。私は、そんなことはどうでもいいから、もっと意味のある仕事をして欲しいと思っています。今回の核についても、核保有の際のメリットとデメリットを分かりやすく挙げ、どんどん議論を進めるべきだと考えます。

	憲法9条の精神 (dianzi・埼玉・パートナー有・47歳)
原爆を落とされた国、日本が核保有について論議することはナンセンスだと思います。憲法9条の精神、戦争の悲惨さについてこれまでにどれだけの報道がなされたでしょうか。核廃絶の議論こそ世界中で行われるべきで、その旗振りに日本は頑張るべきだと思います。

対策を考えることは必要だけれど (いまいくん・埼玉・43歳)

核攻撃に対する方法を議論し、実施することは必要だと思いますが、わが国が核保有をするか否かを議論する必要はありません。世界唯一の被爆国として絶対にNoであるべきだからです。政府の「非核三原則は守る」と「核保有は議論すべき」は明らかに矛盾していますよね。最初に「核兵器を持たず」と明記している非核三原則を守るのであれば、持つことを議論することは必要ないでしょう。核保有に関して議論する必要はまったくないと思います。

日本のプライド (ことこMM・愛知・パートナー有・40歳)

昨年、長崎の原爆資料館に行き、その被害のすさまじさとそこに至った歴史的背景を知り、それらを乗り越えて戦後日本が歩んできた平和な社会を目指した軌跡は、日本人としての誇りだと思いました。これからも保有しないのが国際社会の中での日本の役割でありプライドであり、よって保有するかしないかまで遡った議論は無意味だと思います。また、核問題は国際的なとても重いテーマなので、マスコミや一般市民受けを気にした議論はすべきではなく、国際社会の中で深く議論すべきと思います。

2日目の円卓会議の議論は...

「核カードの誘惑」

Yesが4割、Noが6割といったところ、結果的にですが、なかなかのバランス感覚といえますね。まるで出題者の胸のうちを読まれている感じです。Yesの投稿のうち、核保有に賛成という人は少ないようで、これはちょっと意外でした。韓国の世論調査では、北朝鮮の核実験のあと、韓国も核保有すべきだという意見が多かった、という記事を読んだことがあるので、日本でも保有論がもう少し多いのかなと思っていたのです。やはり被爆国の重みでしょうね。

いま日本が核を持つと、どうなるか、まず、そこから考えみましょう。日本が核を持つには、核不拡散条約（NPT）から離脱する必要があります。NPTは、現在の核保有国だけに核保有を認めるという不平等条約で、非核国は保有国の核軍縮を信じて、これに署名したわけですから、まず、抜け駆けに対する国際的な非難が世界各国から寄せられるでしょう。

インドやパキスタンのように、それを承知で核実験を強行し、両国とも、「対テロ戦」への協力との見返りで、対米関係を維持している国もありますから、米国との事前調整がうまくできれば、世界から孤立することにはならないかもしれません。しかし、「米国の核の傘を信じてほしい」という米国を説得できるでしょうか。もし、米国との調整ができないと、対米関係が悪化するだけでなく、日米原子力協定による米国からの技術提供なども、止められる可能性があるので、へたをすれば、日本中の原発が停止することになるかもしれません。

核保有の損得勘定をすれば、大きな損と出るはずですが、核保有論議となると、様相が違ってきます。たとえば、中国がいま北朝鮮の核開発を抑えるために、6者協議の議長として熱心に動いているのは、北朝鮮の核を認めれば、日本も核武装に踏み切るかもしれないから、という要素もあると思います。だから、「核カード」を日本がちらつかせれば、中国から北朝鮮への圧力がさらに強まるという効果が期待できます。

それなら、遠慮せずに保有議論だけの「核カード」をちらつかせてはどうかという意見も出てくると思います。しかし、こうした外交的なブラフは、大国がやってはいけないという「国家の品格」論から排除すべきだという意見もあるでしょう。まあ一部の自民党議員が叫ぶくらいは無視してもよいと思いますが、党の中枢にいる人や、閣僚から出てくれば、議論するだけでは、すまなくなるかもしれません。

もう少し、「核カード」について、考えてみましょう。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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