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会議番号:1848

米軍基地の移転、地元の賛成が必須だと思う？

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【開催期間】
2006年03月20日より
2006年03月24日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

竹田圭吾　『ニューズウィーク日本版』編集長

軍事基地や原子力関連施設をどこに作るか。それは日本だけでなく、世界中の国の政府が常に悩まされている問……

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1日目までに届いている投稿から...

難しい問題 (ドクトル・シマコ・神奈川・25歳)

私は岩国で生まれ育ちました。「岩国基地は住宅地から離れている」というのが移転の理由の一つになっていますが、それでも騒音が起こるたびに窓のサッシがびりびりと震えます。私は「Yes」の立場ですが、移転のために住民投票が必須とはいえ、投票で賛成多数になることなどまずないと思います。ですから、住民投票を行うかぎり、移転問題は足踏み状態のままでしょう。住民の納得を得るには、基地による地元活性化政策など、相当の見返りが必要になると思います。

住民の理解を求める努力を (ｈａｎａ＠ｋａｏｒｉ・神奈川・パートナー無・26歳)

「なぜ岩国でなくてはならないのか」というちゃんとした理由の説明も無く、ただ、「厚木も大変だから」と言われても、納得できないのは当たり前だと思います。それなら、うちだって十分大変だ、って思うのが当然だと思います。でも、「軍隊は持ちたくない。助けて貰うための犠牲は払いたくない」ではどこにもいけませんし……。理解を求めるための情報開示が必要で、識者による地域毎での説明会を行ってもいいかもしれません。

メリットを増やす必要がある (fly2you・茨城・パートナー有・32歳)

厚木に親しい友人が住んでいます。たしかにひどい騒音に悩まされ、事故の心配もしていますが、厚木基地があることで地元に経済的なメリットがあることも事実だと彼女は言っていました。軍事施設があるというのは大きな負担ですから、地元の賛成は絶対に必要ですし、受け容れていただくために各世帯に経済的な補填をするなどして、せめてわかりやすい形で国民全体が負担を負うことも必要だと思います。

対話をしながら (ショーン・東京)

基地の移転問題は、いつも移転先の地が唐突に選ばれて、住民が驚いているように感じます。移転先選択の議論が不透明なことが、住民に「国からの一方的な押し付け」という感じを与えているのではないでしょうか。私が地域の住人なら、そう感じると思います。住民投票は、国の決定に法的には作用しませんが、民主主義的手法で、対話をしながら、それぞれ（この場合は国と地域）のベストポイントを探るべきだと私は考えます。

不安と理解 (ブーゲンビリア・アメリカ・パートナー無・23歳)

沖縄にある米軍基地の街で育った経験から、戦闘機や器具類、そして米軍兵士がどのように地元住人に影響してくるのか、という不安がよくわかります。政府側がその不安を無視せずに、どうして、そしてどの様に住人の状況が日本の安全保障対策に関わっているのか、住民に理解をしてもらうことが大切だと思います。

国と地方の役割分担 (Ａ６Ｍ２・愛知・パートナー有・49歳)

地元の意向を全く無視して良いとは思いませんが、安全保障の問題を地方の意向で左右して良いとは思えません。国と地方の役割分担という観点から考えて、安全保障の問題は国の専管事項だと思います。世界の、アジアの中の日本という問題で考えたとき、日本が中国・ロシアの牽制的役割を担うのは、必要だと思います。そのうえで、米国の一国中心主義に反省を促がすというのが日本の立場ではないかと考えます。

2日目の円卓会議の議論は...

政府の唯一の道は

軍事基地や原子力関連施設をどこに作るか。それは日本だけでなく、世界中の国の政府が常に悩まされている問題です。しかしこの問題は、複雑そうに思えて実は単純な問題であるとも言えます。その土地でなければならない明確な理由がないかぎり、なんの交換条件や思惑もなしにそうした施設の受け入れに全面的に賛成することなどありえないからです。アメリカでさえもそれは同じことです。

幹線道路や鉄道の敷設、市街地開発などについて地元の賛否を問うた場合、通常の反応は数種類のレベルに分かれます。少ない場合でも「積極的な賛成」「消極的な賛成」「消極的な反対」「積極的な反対」の４種には分かれるのが普通です。それは地元の人々の中に、そのインフラや施設ができることで直接的に何らかの「得」をする人がいるからで、どれくらい得をするか（しないか）によって対応は分かれます。

これに対して軍事基地や原子力関連施設は、それができることで直接的に得をする人はいません。雇用の創出や税収増、店舗などの売り上げ増といった効果は見込めますが、それらは企業誘致などによっても成しうるものであり、騒音や深刻な事故のリスクを積極的に受け入れる理由にはならないでしょう。

となると、政府としては「積極的な反対」を「消極的な賛成」に転換させることがほとんど唯一の道となります。そのためにはどう説得するかがまず問題となりますが、国全体の防衛政策、外交政策、エネルギー政策からみて必要だからなどと言われても、納得できるものではありません。他にも候補があるのになぜ自分たちだけが、という不公平感はそれでは消せないからです。

となると、あとは地元にどれだけの「見返り」がもたらされるかというシンプルな問題に帰結します。基地をかかえることによる負担のレベルには差があり、どういった対価が十分なのかは一概に言えませんが、みなさんは地元にどのような恩恵がもたらされればその土地の人々が賛成するのに十分だと思いますか。

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長


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