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今週のテーマ

会議番号:1789

米国産牛肉輸入再開、国の対応を支持しますか？

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【開催期間】
2006年01月09日より
2006年01月13日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

竹田圭吾　『ニューズウィーク日本版』編集長

トレーサビリティー制度がほぼ完備されている国内産牛肉が「絶対に安全・安心」かといえば、そうは言い切れ……

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3日目までに届いている投稿から...

全頭検査しても結果が…… (よんよん・福岡・パートナー有・37歳)

テレビで国の対策としてどんなことをやっているかを見ました。その中で、アメリカで抜き打ち調査をするというのがありましたが、事前に連絡していて、抜き打ちになっていない調査でした。BSEに関しては、最初に狂牛病が出たイギリスでも、今は特に何もしていないと聞いています。検査をしても、結果が出ないのであれば、1頭1頭検査する事に意味があるのかどうか……。アメリカから輸入を再開する事については特になにも思いませんし、国の対応は支持しますが、けれど、少しおかしいとは思います。

専門機関の充実を (ポーチカジュニア・愛知・パートナー有・37歳)

今回の決定で憤りを感じるのは、「政府が輸入再開＝安全な牛肉」という風潮があることです。もっとメディアには、食品安全委員会の結論と政策の食い違いを広く伝え、国民にそれを知らせて欲しいです。絶対的なリスク予測は無理だと思います。技術の進歩でリスク基準は柔軟にかわるべきではないでしょうか。その時点でベストの科学的根拠に基づいて判断する道筋を、透明にして欲しいと思います。利益や政策に左右されない専門機関の充実を望みます。マンションしかり、アスベストしかりです。

加工品を含め、産地表示の徹底を (tamako2nd・神奈川・パートナー有・43歳)

安全性（安心という意味も含め）という見地から全頭検査を貫いて欲しかったです。消費者側がきちんと選べる体制（加工品に使用する場合を含め、すべての牛肉製品でのアメリカ産の明示）をきっちり整えて欲しいと思います。BSE事件の時もそうでしたが、私は今後牛肉を食べたり、牛肉を含む加工品を買ったりしないと思います。自分の健康のためでなく、政府へのささやかな抵抗という意味からです。

消費者を見ない日本政府に…… (デザイナゆみ・神奈川・パートナー有・29歳)

食べたら危険だと強く思ってるわけではありませんが、でも食べません。食べない・買わない理由は、アメリカ政府の再開要請に対して、日本政府は「どうしても条件を受け入れないなら、再開しない」って強く言えばいいのに、なあなあな感じで応じてしまったからです。日本政府の対応を支持できないので……。再開したけど、強引にやった結果、結局消費者はついてこず、多数売れ残ってしまった……ってというところを政府に示したい気持ちです。

輸入再開の経緯の情報公開を (蓬莱山・北海道・パートナー無・35歳)

米国産牛肉輸入再開は、食の安全よりも対米外交を優先させた結果だと考えています。安全に対する信用の無い食品を食べることはできません。信用を得るためには、私たちが食べる牛肉それぞれに関する情報も必要ですが、それ以上に、国がどのような経緯で輸入再開を許可したのかという情報もすべて公開し、責任の所在も明らかにして欲しいと思います。

	輸入基準と検査体制 (Danzen)
輸入基準が確実に満たされていて安全になっているかどうか、に不安があります。また米国がどこまで検査基準をクリアしてくるかも気になります。その状態で輸入再開というのはちょっと……。これも自己責任で自分の身を守る社会の象徴なのでしょうか。

4日目の円卓会議の議論は...

制度に「絶対」は存在しない

トレーサビリティー制度がほぼ完備されている国内産牛肉が「絶対に安全・安心」かといえば、そうは言い切れないと思います。システムとか制度に絶対＝100％は存在しないからです。

マンションはどうでしょうか。地震の多い国に建てるのだから、しかも多くの人にとっては一生に一度か二度の買い物だから、耐震基準を設け、それがきちんと守られているかどうかをチェックする制度を整える。それらがきちんと機能しているという前提で、マンションを買う人は安全と安心にお金を払っています。制度を「信じる」ことによって初めて安心できるということです。

食品の場合も、データの偽装やねつ造が行われていないとしても、絶対に安全かどうか、どこまで安全かが科学的に立証されているものは、実際にはほとんどありません。つまり安全とか安心という概念は、政府などが保証するというより、買う人・食べる人が信じることによって成立するものといえます。

安全と信じて食べるか、信じないで食べないか。政府の責任は、消費者がそれを選択できるようにするための判断材料をきちんと提供すること、それ以上でもそれ以下でもないと思います。トレーサビリティー制度も、「絶対の安全」を保証するためのものではなく、これなら安全だろうとほとんどすべての人が「信じられる」ようにするための制度です。

北米産牛肉の輸入再開の場合、そのようにそれぞれの消費者が自分で判断して行動を選択するための材料がきちんと提供されているかどうか。北米産牛肉を使った牛丼や焼き肉を食べたいと思う人が、この程度のわずかなリスクなら自分の責任において食べよう、と判断できるだけの情報を提供しているかどうか。政府の決定を支持するかどうかのポイントはそこにあると思います。

何となく輸入再開の決定プロセスが不透明だから心配という方が多いようですが、消費者がそのように自らの判断に基づいて「積極的な受け入れ」「積極的な拒否」をできるようにするためには、判断材料としてどのような情報を政府がどのように提供することだと必要があると思いますか。

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長


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