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今週のテーマ
会議番号:1740
楽天とTBSの経営統合に賛成ですか?
投票結果
53
47
354票
310票
この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。
【開催期間】
2005年10月24日より
2005年10月28日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
高成田享 朝日新聞石巻支局長
ライブドアのニッポン放送株取得のときに比べて、楽天のTBS株取得に対する世間の反応は、いまひとつとい……
議長コメントを全文読む
1日目までに届いている投稿から...
放送局もふつうの企業 (琴祐・神奈川・パートナー有・34歳)
”放送の公共性”についても捉え方は1つではない現在、「放送局はふつうの企業でない」という主張の根拠がわかりません。マネーゲームという批判もありますが、資本主義の時代に経済活動をしている企業で、ましてや株式を公開しているのならば、仕方がないのでは?もうこの手の出来事で世の中をにぎわすことをいいかげん止めてほしいです。はっきりいって、自分が参加する余地のない議論には巻き込まれたくありません。
新たなメディアの誕生 (ROSAY)
テレビとインターネットが融合することで、新たなメディアができるのではないでしょうか。その統合方法が敵対的であったとしても、それは時代の流れ、弱肉強食。しかたないのでは?
メディア業界の活性化 (みあい・愛知・パートナー無・27歳)
簡単に言ってしまうのは何でしょうが、やってみればいいのでは?と思います。放送とネットの融合が具体的にはどうなるのかが見てみたいというのが本音です。メディア業界も不活性化していると思うので新しい風を吹き込むにはいいのではないでしょうか。
なぜ経営統合なのか (YOKKO・福岡・パートナー有・28歳)
楽天側の主張には、いまいち賛成できません。初めは、メディアの新しい在り方について興味があったのですが、楽天側の提案を聞いていると、「なぜ業務提携でなくて、経営統合なのか」がよく分からないのです。TBSの番組をもう一度、楽天で視聴できることや、グッズの販売、楽天会員の情報を利用した視聴者の傾向を掴むアンケート調査など、業務提携でも十分できると思いますし、提案内容も、ライブドアがフジテレビにしているものと、大して差はないように見受けられます。正直、素人でも思いつきそうな提案ばかりに見えて仕方ありません。
融合の効果に疑問 (A6M2・愛知・パートナー有・49歳)
AOLとタイムワーナーがうまく行かなかったから、という訳ではありませんが、放送とインターネットの融合というアイデアは、何となくしっくり来ません。集客力(視聴率)がある放送局を買収しても、話題作りにはなるでしょうが、インターネット通販やオンデマンドのエンタテイメントの売上増に必ずしも結びつくとは思えません。また、報道の自由・独立性という観点からも問題があると思います。物販業や金融業を営む楽天が、放送機関という公共性の高いTBSに影響力を行使するというのは、弊害が大きいと思います。また、厳格なファイアーウォールを築けば、買収のメリットは少ないと思います。
ネット業界の限界では (youyouchan・千葉・パートナー無・29歳)
「放送とネットとの融合」と言えば正論のように聞こえますが、私はネット企業が「ある限界」を迎えているのではないかと思います。また放送局も独自にインターネットで情報配信しており、「放送とネットとの融合」は既に構築されている感もあります。
2日目の円卓会議の議論は...
「ネットと放送との融合」について
ライブドアのニッポン放送株取得のときに比べて、楽天のTBS株取得に対する世間の反応は、いまひとつという感じがします。二番煎じというのか、驚きがないというのか、「もうこの手の出来事で世の中をにぎわすことをいいかげん止めてほしいです」という声もありました。
経営統合に対する是非も、個人的には賛成が多いと思っていたのですが、半々に分かれていて、どこか楽天にはさめているという感じを受けました。あえて言うと、キャラクターの違いもあるのでしょうか。
「想定の範囲」と言いながらも、どこか危なげな「ホリエモン」こと堀江貴文氏なら、応援したり、けなしたりしたくなるけれど、「すべて計算のうち」みたいで、冷徹そうな三木谷浩史氏だと、何か言うのもバカくさいという気がしてきます。
最初の論点は、「ネットと放送との融合」というコンセプトでしょう。どんなものになるのか、はっきりしないが、お手並み拝見で、楽天にやらせてみたら、というのが賛成論の根拠のひとつ。すでにテレビもネットの利用を始めているいま、業務提携ではなく、経営統合までする必要があるのか、というのが反対論の根拠のひとつでしょう。
私も、テレビやラジオや新聞がネットと融合していくのは時代の流れだと思いますが、それなら、ネット企業と既存メディアとが経営統合をするべきかというと、その点からは、素直にそうだとは思えません。ネットはだれでも参入できる分野ですし、ネット企業のノウハウは、既存メディアでは太刀打ちできないとは思えないからです。
10年目を迎えた朝日新聞のウェブサイト「アサヒ・コム」は、初期の段階では、もっとも人気のあるサイトでした。側聞によれば、ここをポータルサイトにして、さまざまな分野につなげるプランがあったようですが、「保守的で慎重な既存メディア」であるため、十分な飛躍ができなかったといいます。
「もったいない」と思う反面、保守的なメディアであるがゆえに、あやしげな商店にお客を誘導することはできない、という面もあったと思います。ネットの魅力のひとつはリンクであり、行きたいと思うサイトにすぐに入れる利点がありますが、その一方で、気づかないままに、入りたくないところに引きずり込まれるリスクもあると思います。
ただ、楽天の名誉のためにいえば、楽天からのアイデアがたいしたことがないからといって、それがすべてではないだろうということです。ネットがより自由な世界であるため、アイデアを出せばただ取りされる恐れがあるからです。
そういう意味では、地上波ではなく、CS(通信衛星)放送などで、ネットと放送との融合を実験してみせるという方策が楽天にはあると思います。100ページの企画書も大事ですが、実績を示すのも、TBSだけでなく世間を納得させる手だてではないかと考えます。
さてこの次は、「メディアの公共性」というやっかい論点について考えてみたいと思います。
高成田享
朝日新聞石巻支局長
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