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今週のテーマ

会議番号:1720

NHKを民放化すべきだと思いますか？

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【開催期間】
2005年10月03日より
2005年10月07日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

民放化に賛成する意見の多くが受信料を取り上げています。受信料に対する不満は、民放は無料なのに、なぜNH……

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1日目までに届いている投稿から...

受信料を無理やり取るのなら (oopon・千葉)

国をバックにして支払い拒否世帯に対して差し押さえするくらいなら、民放化したほうがいいと思います。公共放送だから民放では作られることのない番組作りができる部分もあると思うし、日本の放送技術を推進できる、利益を度外視した技術研究ができる立場だったと思います。民放化することで、そういう部分がなくなるとしたら、それは大きなダメージかもしれません。でも、NHKが自力で運営できないのであれば、受信料や国からのお金以外の収入源を得る手段を取らざるをえないのではないでしょうか。

	民放でできる内容では？ (アールプラス・神奈川・パートナー無・34歳)
民営化した方が良いと思います。NHKの特徴はというとCMがでないだけで内容は民放とさほどかわらないと思います。紅白歌合戦を民放でやってはいけないのか？　国会中継を民放でやってはいけないのか？　NHK受信料は何に使われているのか視聴者も確認しなくてはいけないと思います。

なぜ払わなくてはいけないのか？ (みいや・香川・パートナー有・42歳)

銀行引き落としで強制的に受信料を払っています。できることなら払いたくありません。実際見ているのはほとんど民放で、常々NHKだけなぜ払うのか疑問でした。最近、払わない人に督促状を送るとか…、でも何をしても、払わない人が得をするという思いは変わりません。払っていない人全員から徴収するのは無理ですから。それよりちゃんと払っている人にそれなりのサービスをするなりしっかり考えて欲しいです。それもされないようですので、一日も早く民営化して無料にして欲しいです。競争しないから良い番組も生まれないのだと思います。

民放にはない切り口 (みぽみぽこ・宮城・パートナー有・34歳)

この夏、BS7で太平洋戦争を考える特集がありました。地上波民放にはない切り口で幅広く考えるきっかけになるものでした。NHKスペシャルしかり。子ども向けの教育テレビしかり。「にほんごであそぼ」は秀逸だと思います。NHK教育には今の公立小学校には失われた「教育の心」が残っています。これが民営化されたら、ただの商品カタログ番組になってしまうのではないでしょうか。公共放送であるべきだと思います。

スポンサーに縛られない番組作り (ふろすと・兵庫・パートナー有・43歳)

スポンサーに縛られた状態では、なかなか報道できない情報、製作できない番組もあるような気がします。特に教育テレビなどは、成り立たないのではないでしょうか。良質な海外取材ドキュメンタリーも多数製作されています。そういう番組をこれからも見ていきたいので、一概に民営化すべきではないと思っています。

NHK独自性を大切に (youyouchan・千葉・パートナー無・29歳)

私はNHKの番組が好きです。ドラマ・ドキュメンタリー・教養番組も民放各局とは異なる視点を持って制作されています。「民でできるもの」を民放が現在制作していること、民放は何局も存在しているにもかかわらず類似番組が多いことを思うとNHKの独自性は大事にすべきだと思うのです。しかしNHKの一連の不祥事についてはがっかりしました。良質な番組を作ってくれるNHKの今後、不祥事の一掃に期待しています。

2日目の円卓会議の議論は...

破綻しかけている受信料制度

民放化に賛成する意見の多くが受信料を取り上げています。受信料に対する不満は、民放は無料なのに、なぜNHKは有料なのかという疑問と、払っていない人がたくさんいるのに、なぜ支払わなければならないのかという公平さの問題だと思います。

受信料の根拠は、放送法という法律で、NHKを受信できる受信設備を設置した者はNHKと契約しなければならないと義務規定になっていて、契約者からは受信料を徴収せよ、と書いてあります。法律上は支払い義務がありますが、罰則規定はありません。NHKが手本にしてきたという英国のBBCは罰則規定があるそうですから、英国よりは視聴者の善意に頼っているということでしょう。

しかし、NHKを見たくないという人に言わせれば、「民放だけ映るテレビがあれば、それを買っているし、督促状を出すくらいなら、NHKだけ映らないようにしてほしい」という気持ちでしょう。それに、NHKの不祥事問題で、受信料の支払いを拒否したり、保留したりしている人たちからすれば、「契約」というからには、契約を解除できるはずで、それができないのは法律が不備ということになるでしょう。

それにしても、不祥事以降の受信料の拒否・保留者が130万人というのも大きな規模ですが、それ以前からの未契約者が960万人というのもたいへんな規模で、全体の3割が受信料を払っていないことになるそうです。国民年金ではありませんが、受信料という制度が破綻しかけているといってもいいと思います。「こんな状態を続けるくらいなら、民放化にしたほうがいい」という声が出るのは当然でしょう。

一方、スポンサーに煩わされずに、良質な番組も作っているNHKを民放にしたら、そういう番組がなくなってしまう、というのが民放化反対論の論旨でしょう。それに、災害のような緊急事態になれば、頼れるのは公共放送のNHKしかない、という声もあると思います。

しかし、民放に勤める友人たちは「NHKが得ている受信料のごく一部でも民放に分けてくれれば、NHKより安い予算で、より良質な番組を作る」と言います。テレビマンとしては、潤沢な予算で、海外取材もたっぷりというNHKのドキュメンタリーがうらやましく仕方がないのでしょう。たしかに、予算や視聴率を気にしながらも、いいドキュメンタリーなどを作りたいという民放の人たちはたくさんいますから、いっそ民放にも受信料を分けて、たとえばドキュメンタリーで競わせる、なんて試みがあってもいいのではないでしょうか。

ついでに言うと、民放の人たちは、「緊急事態にはNHK」という見方にも、賛成はしません。「公共の福祉に適合する」という放送法第1条の規定は、民放にも適応されているし、実際、大災害のような緊急事態になれば、民放だって、その事態を伝えるのに全力を傾けるし、民放のほうが未確認情報も含めて、より広範囲の情報を提供できる、と言います。

民放化の是非は、NHKは公共放送として残すに値するほどの良質な番組を作っているのか、という問いに収斂されるのではないでしょうか。明日は、そのあたりの議論をしてみましょう。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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