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会議番号:1714

日本は小さな政府を目指すべきだと思う？

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【開催期間】
2005年09月26日より
2005年09月30日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

竹田圭吾　『ニューズウィーク日本版』編集長

今の日本は小さな政府をめざすべきかといえば、僕は「Yes」だと思います。改革の手法や法案の中味はともか�……

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4日目までに届いている投稿から...

国民一人ひとりが自立すること (サリーの恋人・埼玉・44歳)

国の将来を考える上で「小さな政府」は必須と思います。ただし、それを円滑に確実に機能させ確立するための準備も必要と思います。長い間私達国民は「お上の言うとおり」「お上にお任せ」でここまで来ましたが、一人ひとりが自立することが大切なのではないでしょうか。個人が、地方自治体が各々できること、またしなければいけないことを確実にこなし政治に対し常に関心を持ち続けること、積極的に参加していこうとする姿勢がなければ成り立たないと思うからです。その上で、「小さな政府」で充実した国政運営を期待したいものです。

	まずは日本の現状を考える (youyouchan・千葉・パートナー無・29歳)
難しい問題ですね。「自国の身の丈にあった大きさの政府」を模索していくのはどうでしょうか。まずは日本の現状を国民も政府も考えていくべきだと思います。

	官でも民でも関係なく (本の虫・千葉・パートナー有・33歳)
ご質問の“官から民へ”の流れに身を任せることは危険だとは思いません。人々が本当に求めているサービスを適切な形で提供できるのであれば、その団体は官であろうが民であろうが関係ないと思います。利益や効率ばかりに目を向けてしまうことが問題を生むのだと思います。

適切な大きさがあるのでは (瑜月・埼玉・パートナー有・28歳)

小さな政府を目指して欲しいとは思いますが、実際に小さな政府になって欲しいとは思いません。市役所などに行った時暇そうな役人や、無駄なシステムの多さには閉口しますが、小さくなりすぎてサービスが低下するのも困りものです。ですから、税金を一番効率良くつかえるくらいの『適当』な政府であって欲しいと思います。

まずは目指してみる (sai1019・広島・パートナー無・26歳)

一度は小さな政府を目指してみても良いのはないでしょうか？　弱者に優しい社会であって欲しいとは思います。ですが、今の現状を直視して考えて、実際にどうするのか？　そしてどうしたのか？　という結果を出してみる必要があるのではないでしょうか？　言葉だけが独り歩きするのではない、そういう社会にしていくためには、自分のこととして考えるという社会を構築する必要があると思います。

官民の役割分担を見直し (Ａ６Ｍ２・愛知・パートナー有・49歳)

大きい政府・小さい政府という言葉は、誤解を招く用語だと思います。現実の社会には、市場の失敗や外部不経済があるのです。要するに、市場の機能だけでは解決困難な公害問題や、放置すれば格差が拡大するだけの貧富の問題を是正するための機会均等のための施策は、政府の重要な役割だと思います。大切なのは、官民の役割分担の見直しではないでしょうか。郵便や金融も、民間でできる仕事ですが、離島や僻地に、最低限度のサービスを提供することは民間任せでは、限界があります。政府の機関でサービスを提供するのか、補助金などのインセンティブで民間に公共的な使命を担わせるのかという方法論を議論すべきではないでしょうか。大きい小さいという抽象論では、問題の所在や本質が忘れ去られて、結局、社会的な弱者にしわ寄せが行くだけではないかと懸念します。

情報公開の推進を (kemkem・岡山・パートナー有・45歳)

今の日本のシステムは陳腐化していて、改革が必要だとは思います。でもそれは郵政民営化に象徴される「官から民へ」の改革、公務員削減とイコールなのでしょうか。民営化した方がhappyになるよね、と感じる業務は確かに存在しますが、医療や環境、道路公団の問題をみていると、「一部の民」が政治、行政に介入し、妙な規制を作って改革を妨げている面も多々あると感じます。小さな政府で一部の勝ち組「民」と政治が癒着した時何が起こるか…、考えるのも恐ろしいことです。今の日本の問題の根本は「政治、行政の不透明さ」と「国民の主体性のなさ」であり、まずやるべきことは「情報公開の推進」ではないでしょうか。そして小さな政府でwin-winの関係を築くためには、国民が「必要なサービスを自分で選択すること」、民主主義に成熟することが先決と思います。でも国民への説明責任を担うマスコミの記者が野党第一党党首の会見より、某新人議員の会見に集まるようでは先は暗いですが。

5日目の円卓会議の議論は...

国民全体でバランスを考えながら追求を

今の日本は小さな政府をめざすべきかといえば、僕は「Yes」だと思います。改革の手法や法案の中味はともかく、郵政事業や道路公団、整備新幹線、政府系金融機関、社会保険庁などなど、どう考えても税金がムダに使われていたり、本来は産業競争力の強化に役立てられるべき資金が非効率に用いられているケースは枚挙にいとまがありません。公務員の数を減らせば解決するといった単純な問題ではありませんが、国と地方がかかえる莫大な借金を考えると、行政にしみついたムダ遣いの体質を一刻も早く改めなければ、この国は本当に滅んでしまうのではないかと思います。

ただしそれは、大きな政府という言葉が表す幅広い公的サービスを切り捨てることと同じ意味ではありません。世界で最も速いスピードで進行している社会の少子高齢化は、医療や高齢者福祉、社会保障の分野で今後、行政の責任が加速度的に重くなっていくことを意味しています。またよく言われるように、市場のルールにのっとった小さな政府への移行は、競争に敗れた人や取り残された人をフォローする安全網をきちんと整備しなければ結果的に機能しません。

つまり今の日本は、社会の成り立ちの変化の面からみても、あるいは構造改革の必要性から考えても、小さな政府と大きな政府を同時に両立させることが求められていると思います。それは「ほどほどに小さな政府」でも「ほどほどに大きな政府」でもなく、「中くらいの政府」でもありません。小さな政府と大きな政府のそれぞれのデメリットを最小限に抑えつつ、それぞれのメリットを最大限に追求する必要があるということです。

木曜日に北欧の例を挙げましたが、現実的なモデルとして近いのは90年代末からヨーロッパに広まったいわゆる「第３の道」です。ただしその理想形ともみなされたイギリスのブレア政権は、ムダを減らして成長力を高める小さな政府の部分はともかく、大きな政府が担う医療や教育などの公的サービスでは国民の強い不満を買うようにもなりました。

ブレア首相ほど政治手腕に長けた指導者でも悪戦苦闘している「両立モデル」の構築を、日本が成し遂げられるかどうかはわかりません。しかし日本にとってそれは時代の要請であり、国民全体でバランスを考えながらも追求していかなくてはならない道なのではないかと思います。

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長


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