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池上彰の『解決! ニュースのギモン』
〜イー・ウーマンリーダーズの「?」に答えます〜
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第29回(2) 2006/05/30
「談合」取締りが厳しくなった
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<1ページ目からの続き>
 
入札と談合の仕組みとは?

 まずは、入札の仕組みから。地方自治体が公共事業で道路や橋を建設することになったとしましょう。工事を特定の企業にばかり頼んでいると、他に競争相手がいないため、工事費は高くなりがち。それでは税金を無駄遣いすることになるので、工事を受ける企業同士を競争させて、工事費を少しでも安くしよう。これが入札の制度です。

 工事を受注したい企業に集まってもらい、地方自治体の担当者は、投票箱のような「入札箱」を用意します。集まった各社は、「いくらで工事を請け負います」と書いた札を箱に入れます。「札を入れる」ので「入札」と呼ばれるようになったのです。

 この札の中で、一番安い金額を書いた社に工事を発注する、という仕組みです。ただし、原価を無視した、あまりに安い工事費では、現場で手抜き工事が行われる恐れがあるので、「最低入札価格」は、地方自治体の側で、あらかじめ設定しておきます。

 また、予算の都合もありますから、「これ以下の金額で工事を発注する」という限度額も決めておきます。

 こうして入札された金額を見て、最低入札価格より上の金額で、一番安い金額を提示した会社が仕事を請け負います。入札で工事を受注することを「落札」といいます。

 このやり方なら、他社が金額をいくらにするかわからないので、価格引き下げ競争が起き、工事費は安くなるだろう……。

 これが、入札制度です。

 この際、入札に参加する企業を地方自治体が指名するのが、「指名競争入札」です。一方、どこの企業でも自由に応募できるようにするのを「一般競争入札」といいます。

 なぜ地方自治体が「指名競争入札」をするのか。一般競争入札だと、確かな技術力を持った会社以外も参加できるので不安だ、という理由からです。「この企業なら技術力があるから大丈夫」という企業ばかりを選んで指名する方が安全だというわけです。

 しかし、以上のシステムや理由は、まったくの建前ですね。指名競争入札だったら、他にどの企業が参加するのか、あらかじめわかりますから、工事の担当者が事前に集まり、金額の調整をすることが可能になります。

 事前に話し合うので、「談合」です。

 たとえばA社がどうしても工事を受注したい場合、B社やC社に、A社が提示する金額より高い金額を書いて入札してもらいます。こうすれば、A社が受注できます。次の入札の機会には、今度はB社が受注し……というように順番に工事を請け負うのです。

 こうすれば、各社とも仕事にありつけ、“共存共栄”というわけです。あらかじめ入札参加企業が示し合わせて、実際の原価より高い金額を提示すれば、受注した企業には多額の利益が転がり込みますから、そのうちの一部は他社に分配することも可能になります。あるいは、地元選出の議員に献金するという方法も……。

 こんなことを許しては、国民の税金が無駄遣いされるわけですから、独占禁止法という法律で禁止されています。

 指名競争入札だと談合しやすいという批判が出て、一般競争入札に切り替える所も出てきました。途端に、工事費が随分と安くなったケースもあります。効果があるのですね。

 また、入札箱に入れる仕組みだと、入札に各社の担当者が集まり、参加企業の名前がわかってしまうので、コンピューターで入札する仕組みも増えています。参加企業の担当者が一同に会することもなくなるので、どの社が参加するのか、ますますわからなくなる、というわけです。

 しかし、高度な技術を持った大企業しかできない事業ということになりますと、やはり指名競争入札になってしまいます。そこで、大手建設会社による談合はあとを絶たない、ということになっていたのです。

 談合を取り締まる組織が公取委です。独立した委員会ですが……
 
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池上彰(いけがみあきら)プロフィール
松本市出身。1950年生まれ。
慶応義塾大学卒業後、1973年NHK入局。報道記者として、松江放送局、呉通信部を経て東京の報道局社会部へ。警視庁、気象庁、文部省、宮内庁などを担当。1994年より2005年3月までNHK「週刊こどもニュース」でお父さん役を務める。2005年3月にNHKを退社し、現在はフリージャーナリストとして活躍。
著書に『そうだったのか!アメリカ』『そうだったのか! 現代史』『相手に伝わる話し方』『池上彰の情報力』など多数。

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